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図書館法

（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
最終改正：平成一四年五月一〇日法律第四一号
（最終改正までの未施行法令）
平成十四年五月十日法律第四十一号 （未施行） 　
　第一章　総則（第一条―第九条）
　第二章　公立図書館（第十条―第二十三条）
　第三章　私立図書館（第二十四条―第二十九条）
　附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条 　この法律は、社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
　２ 　前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は民法第三十四条 の法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）
第三条 　図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
　一 　郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フイルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
　二 　図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
　三 　図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
　四 　他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
　五 　分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
　六 　読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びその奨励を行うこと。
　七 　時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
　八 　学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条 　図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
　２ 　司書は、図書館の専門的事務に従事する。
　３ 　司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第五条 　左の各号の一に該当する者は、司書となる資格を有する。
　一 　大学又は高等専門学校を卒業した者で第六条の規定による司書の講習を修了したもの
　二 　大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの
　三 　三年以上司書補（国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館の職員で司書補に相当するものを含む。）として勤務した経験を有する者で第六条の規定による司書の講習を修了したもの
　２ 　次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
　一 　司書の資格を有する者
　二 　高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で第六条の規定による司書補の講習を修了したもの
（司書及び司書補の講習）
第六条 　司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
　２ 　司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。

（協力の依頼）
第八条 　都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条 　政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対するこう報の用に供せられる印刷局発行の刊行物を二部提供するものとする。
　２ 　国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章　公立図書館
（設置）
第十条 　公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。

（職員）
第十三条 　公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
　２ 　館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）
第十四条 　公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
　２ 　図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条 　図書館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。
第十六条 　図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（入館料等）

第十七条 　公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。

（公立図書館の基準）
第十八条 　文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。
（図書館の補助）
第二十条 　国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
　２ 　前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十三条 　国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
　一 　図書館がこの法律の規定に違反したとき。
　二 　地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
　三 　地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章　私立図書館

（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条 　都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
　２ 　都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条 　国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条 　国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条 　私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条 　図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。 　２ 　第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。



　 子供に本を読み聞かせる親、英国で急増＝世論調査


［ロンドン　２００２年７月２６日　ロイター］
　子供に本を読み聞かせる親が英国で急増していることが、２６日に発表された世論調査の結果で明らかになった。


　英電力会社パワージェンが実施した調査の結果、子供に本を読み聞かせると答えた親は、全体の９割に上った。２０００年は４割にしか満たなかった。


　急増した背景には、「ハリー・ポッター」シリーズや古典作品のヒットがあるという。


　パワージェンの声明では心理学者が、児童書の古典「指輪物語」の映画化などが、親が子供の頃に読んだ本を再発見したり、初めて読みたいと思うきっかけになっている、と指摘している。





朝鮮伝来の“珍説”主張　柔道／空手

釜山アジア大会組織委ＨＰ 日本側抗議、柔道は削除

　第十四回アジア大会が二十九日、韓国・釜山で開幕する。過去最大級の大会を運営する韓国の組織委員会が一方で日本独自の競技である柔道、沖縄で発達した空手を「朝鮮半島から伝わった」とする“珍説”を公式ホームページ(ＨＰ)で展開し、日本の関係団体が苦り切っている。

　柔道は明治十五(一八八二)年、柔術各派を修行した嘉納治五郎が創始した。国際柔道連盟(ＩＪＦ)は規約第一条で、「嘉納治五郎により創設されたものを柔道と認める」としている。ところが組織委は中国の春秋時代に生まれた柔術が、豊臣秀吉の朝鮮出兵(韓国では壬辰倭乱)で「日本に伝わった」と指摘。その後「新しい流派を発足した」としている。

　空手は十四世紀末、明の華南地方から沖縄(琉球)に伝来した拳法が独自の発達を遂げたとされるのが定説。しかし組織委は「古代印度で発祥し中国に波及、唐の時に韓国へ」伝わり、日本に伝わったとしている。いずれも「韓国伝来」で共通しているが、柔道の基となった柔術も日本の戦国時代までの実戦の中で練磨されたとされ、秀吉の朝鮮出兵で日本に伝わったとする根拠はない。

　韓国語だけだったＨＰも、その後、日、英、中の三カ国語でも掲載、全日本柔道連盟も放置できず誤りを指摘し削除を要求した。組織委は九月中旬、“柔道の歴史”を削除したが、空手の方は掲載されたままだ。

　空手については、空手から派生し韓国で創設されたテコンドーを韓国側が「二千年の歴史」として、逆に空手の起源とする主張の影響もあるとみられる。全日本空手道連盟の蓮見圭一専務理事は「組織委には事前に資料を送ったのですが…」と困惑の表情。訂正、削除要請などを検討中だ。

　韓国では日本文化は半島伝来とする考えが根強く、剣道、合気道から華道、盆栽、サムライという言葉まで半島源流などとされている。しかし権威ある国際大会の運営団体の主張となると笑っていられない。組織委は「ＨＰは各競技担当部署が作成した。対処したい」としている。(只木信昭)

･現在の在日韓国・朝鮮人は密航してきたり、出稼ぎに来た人達である。

･朝鮮の人達に望まれて日韓併合条約を結び、国際法上なんの問題も無く合法的に朝鮮と合併した。

･日本の敗戦時に韓国・朝鮮人が日本人に対して集団強盗、略奪、殴打暴行、レイプ、殺人、破壊、占拠監禁、人民裁判などあらゆる犯罪を犯した。

･日本は韓国と日韓基本条約を結び無償で３億ドル（約１０８０億円）、有償で２億ドル（７２０億円）、民間借款で３億ドル、韓国内の日本の財産の全てという当時としても莫大な額の賠償をしている。 ･日清戦争で日本は清と命をかけて戦い、清（中国）の属国であった朝鮮の独立を認めさせた。

･我々日本人には関係無い破綻した朝鮮銀行・韓国系銀行に３兆円もの日本の税金が使われている。

･２００２年日韓ワールドカップでスタジアムを作る資金が無い韓国のために７０００億円もの日本の資金が使われた。

･韓国の経済危機の時にＩＭＦ経由で日本が多額の資金を出し韓国を救った。

･日本海の漁場が韓国の漁船に荒らされまくり、水産資源が激減している。

･韓国の武装スリ団、犯罪集団によって日本人が多くの被害を受けている。

･韓国の婦女暴行（レイプ）発生率は事実上世界第一位である。

･韓国の暴行発生件数は日本の１００倍である。

日本での韓国人による犯罪は国籍別検挙人員第２位、不法残留第２位である（平.１５年上半期）。

･韓国人は海外で悪い事をして捕まった時などにすぐ日本人のフリをする。

･韓国人はベトナム戦争に参戦した時に、ベトナム人に対して虐殺やレイプをしまくった。

･韓国は、日本や世界の文化やモノ（剣道、サムライ、生け花、サッカー、キティーちゃん等、数え挙げたらキリがない）を自分たちが最初につくったと捏造している。

･朝鮮人による自作自演のチマチョゴリ切り裂き事件を追求していた韓国人が何者かに惨殺された。

･北朝鮮が日本の偽札を作り、麻薬を製造・密輸している。

･朝鮮総連は固定資産税を払っていない

･日本の領土の竹島を韓国が不法占拠している。

･一部の在日韓国・朝鮮人が掛け金も払わず年金を要求している。



日本統治協力「近代論者だった」　韓国（産経新聞）

ソウル大教授論評に注目

文明性評価など多元的研究訴え

　韓国で最近、過去の日本による植民地時代を肯定的な面を含めて客観的に研究すべきだとする主張が登場しているが、今度は植民地支配に協力した人々について「(彼らは)外国勢力の力を借りてでも自分たちの社会を近代社会に引き上げることが急務だと信じていた近代論者だった」と、肯定的に評価するソウル大教授の論評が有力紙の朝鮮日報(十一日付)に掲載され注目されている。(黒田勝弘)

　西洋史が専門の朴枝香教授の「日帝を見る二分法的な認識」と題された寄稿文で、同教授は韓国社会が過去の日本支配の歴史について、一部の反日独立闘争への称賛と親日派に対する糾弾という極端な「二分法」で見てきたことを批判。植民地支配の近代性や文明性に対する評価など複雑、多様な側面を認め、多元的な視覚で研究すべきだとしている。

　これは先ごろ安秉稷ソウル大教授(西洋史専攻)が「韓国歴史学会創立五十周年記念国際会議」で発表した論文で「歴史記述は明暗織り成す歴史の両面性、多様性に留意し均衡感覚を持つべきだ。日帝治下の韓国人の生活に表れた肯定的な面は無視してはならない」などと主張したことに続くものだ。

　これは日本統治時代を全否定でしか考えない韓国における民族主義的な歴史研究の現状を厳しく批判したもので、日本で翻訳出版され話題の「親日派のための弁明」(金完燮氏著)の内容とも一脈通じるところがある。

　朴教授は植民地支配について「文明と野蛮」「憎しみと羨望(せんぼう)」といった両面性を指摘し、さらに韓国で戦後、糾弾され、今なお非難の対象になっている「親日派知識人」についても対日協力という「過ち」ばかり強調する見方を批判し、近代化への寄与など「功績」も認めるべきだと主張している。

　朴教授は女性だが、民族主義は男性中心のもので女性や下層農民など疎外された人々とは関係がないとしたうえで、日本統治時代について「その時代の平凡な女性たちがどのように生き、どのようにその時代を評価したか具体的に知る作業が必要だ」とも述べている。

　同教授は結論で「日帝時代に関するより包括的な判断」の必要性を強調している。これは日本支配に対する抵抗闘争を中心に描かれている現在の反日的歴史観への間接的な批判だが、日韓近代史を扱う学者の間にはまだこうした自己批判の動きは表面化していない。



＊「親日派のための弁明」　韓国で有害図書に
【ソウル７日＝黒田勝弘】


「日本統治時代はわれわれにとって祝福だった」－など過去の日本支配を評価する内容で関心を呼んでいる韓国の評論集「親日派のための弁明」(金完燮著)が、このほど韓国当局によって「青少年有害図書」に指定されたことが明らかになった。人文科学系の出版物に対するこの種の措置は異例で、著者は「検閲による思想・表現の自由の侵害だ」と強く反発している。


　「青少年有害図書」に指定されるとポルノ雑誌と同じようにビニールで包装し「有害」の表示を付けなければならないため一般書店ではほとんど扱われなくなる。


　この指定は青少年保護法に基づき政府の「韓国刊行物倫理委員会」が決定するものだが、同法の趣旨を含めこれまでは主にポルノ物などワイセツの疑いのある出版物が対象になっている。歴史の見方についての「有害指定」はきわめて異例だ。


　韓国では近年、いわゆる民主化によって金正日体制に対する肯定的な評価を含め北朝鮮や左翼思想についての出版物はほとんど自由化されている。


　しかし今回の措置は、日韓の過去の歴史の見方については政府自ら「異説」を認めないとの姿勢を示したもので、学問・出版の自由への介入として注目される。


産経新聞2002.05.08

＊英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
■英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず

韓国主張崩れる


【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。


　会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。


　また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四－一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。


　この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六－十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。


　日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。


　韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。


　しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。


　併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。


　日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。
産経新聞2001.11.27



＊加 最大指導業社東海-独島も表記


カナダで発刊された韓国誌も(写真)に東海が ‘EAST SEA’で, 独島は ‘DOKDO ISLAND’でそれぞれ表記したと株カナダ韓国大使館ザングムンイック(張文翼) 韓国文化広報院長が 9日明らかにした. カナダ最大指導製作会社と同時に唯一の国際誌も製作会社である ITMB社はその間東海を ‘SEA OF JAPAN(日本海)’で表記して来たが長院長の修正要請を受け入れて 8日発刊された 2002年版では ‘EAST SEA’に変えたしその間てんから描いて入れなかった独島も初めて地図に入れた.


長院長が東海表記問題に関心を持つようになったことは去年カナダ新聞たちが韓国関係記事そばに添えた指導に ‘SEA OF JAPAN’と表記したことを多くの人見つけてから. 彼はカナダ新聞社に書簡を送って ‘EAST SEA’に変えてくれることを要請したが新聞社側の返事は AP通信など通信社の指導グラフィックや指導自体が変わらなければ直しにくいというのだった. 長院長の足は ITMB社に向けた.
彼は今年初この会社を訪問して ‘EAST SEA’で表記しなければならない歴史的当為性を盛った関連資料を伝達しながらこれを修正してくれることを要請した.
また ITMB 側が 2月送ってくれた指導原稿で韓国都市地名が PUSAN, TAEGU など以前のライシャワー方式で表記したことを見つけて現在我が国が採択している新ローマ字方式に従って BUSAN, DAEGUに変えることを要請した.
ITMB 側はこの要請を大部分収容したし一部直されない地名表記たちは次版から修正することに約束した.
が地図に描いて入れるには小さすぎる島独島に対して長院長は “歴史的に重要な意味がある”と指導製作陣を説得して今度版から名前をあげることができた.
長院長は “一不当 12.95カナダドル(約 1万ウォン)であるこの指導を多量購入してカナダ図書館や旅行社などに配布するように本部に要請した”と伝えた.
２００２／７／１０ニューヨーク＝ホンググォンフィトックパワンkonihong@donga.com



＊"日本海を東海へ変更せよ" 韓・中・ロシア 6国セミナー


[ウラジオストック AFP=連合] 韓国と中国・ロシアなど東海周辺国学者たちは 24日ウラジオストックで開かれた海名称に関する国際セミナーから現在国際的に通用している日本海(Sea of Japan) 表記を東海(East Sea)に変えなければならないと主張した.


ロシア太平洋地理研究所のセルゲイガンゼイ研究員は "78年前日本は韓半島と中国の一部を占領して国際地理学会にこの海の名前を変えてくれることを要求した"と "(日本海という名前を使うという)決定は中国や韓国の同意なしに成り立った"と言った.
今度会議には韓国・中国・ロシア・フランス・イギリス・日本など 6ヶ国地理学者たちが参加



＊「日本のイメージ」


　わが国の中・高等学校教科書を見ると、百済・高句麗・新羅三国の文化が日本に伝えられた話が出てきますが、その内容は日本古代史書である「日本書紀」を土台にしているもので、わが国の史書にはありません。（そもそも韓国に古代の文献はほとんどない）

ところが、日本の学者が「日本書紀」を土台にして、古代日本が二百年余り朝鮮半島南部の伽耶（日本名任那）地域を支配したという「任那日本府説」を主張すると、韓国の学界ではそれは信じることができないと主張しています。これは明白な矛盾であり、こうした姿勢ゆえに日本の学界が韓国の学界を軽く見るのではありませんか、 という身の程を知らぬ質問をした。

そしたらＬ教授は黙り込んで答えず、横に居られたＣ教授が「自信がないんだよ」とおっしゃった。

「日本書紀」には日本が「任那日本府」という機構を置いて朝鮮半島南部を支配しつつ、三国文化を運んでいったようになっている。

しかし、韓国の中・高等学校では三国文化が日本に伝播される国際関係に関しては何の説明もされず、ただ高句麗・新羅・百済の三国が日本に文化を伝えた事実だけを教えている。そこで学生達は日本を客観的に理解できずに、無条件、対日優越意識だけを助長する結果をもたらせた。外国に出かけたわが国の学生が「任那日本説」に接して戸惑うのも無理はない。
高麗大学教授　金鉉球
鄭大均　「日本のイメージ」より

『韓民族は歴史を直視する勇気を』


日韓間には教科書問題をはじめとして歴史認識をめぐる摩擦が絶えないが、はたして日本人はどこまで韓国の歴史をしっているだろうか。また韓国人も、きれいごとではない本当の自国の歴史を、どこまで認識しているだろうか。


かっては高い文化と独立性を保ち、近隣の国々から尊敬と賞賛を受けていた韓民族は、二〇〇〇年を経て、すっかり屈折した精神を持つようになり、その社会は、近代的な装いとは裏腹に、どうしようもない前近代的な仕組みによって支配されている。韓国は、民族の歴史がどこでどう誤ってしまったのか、勇気をもって直視し、検証しない限り、真の民主主義と明るい未来を手にすることはできないし、日本との差を縮めることもむずかしいだろう。


崔基鎬『韓国堕落の2000年史』

＊降伏後の韓国


昭和20年8月15日、日本の終戦に伴い、当時の朝鮮総督、阿部信行・陸軍大将と、朝鮮軍司令官、上月良夫・陸軍中将の二人が、朝鮮総督府から日章旗（日の丸）を下ろし、太極旗（現・韓国国旗）を掲揚させると共に、朝鮮建国準備委員会を結成させ、朝鮮に自治権を付与しました。つまり、終戦の日、朝鮮は「自治権」を獲得したのであって、決して日本から「独立」したのでは無いのです。


しかし、その自治権も、同年9月8日、米軍が南朝鮮（後の韓国）に進駐してくると、解消されてしまいます。 進駐してきた米軍は、ソウルの空にはためいていた太極旗を引きずり下ろし、再び日章旗を掲揚させたのです。つまり、アメリカは、朝鮮をあくまでも「日本の一部」として扱った訳で、その「日本の一部」である朝鮮が、やれ「自治権」だの、やれ「独立」等とは、以ての外と言う訳です。


そして、進駐の翌日（9月9日）、連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーが、南朝鮮に対して、アメリカによる「軍政」を布告、ソウルの空には星条旗（アメリカ国旗）が翻（ひるがえ）る事となったのです。


つまり、韓国の前身 ── 南朝鮮は、終戦の日、日本から「独立」する事無く、今度はアメリカによる「軍政」の下に置かれる事となった訳で、8月15日は、決して「祖国の解放」（独立）等では無いのです。


日本が降伏した後も、同じであった。


日本は、８月１５日、ポツダム宣言を受諾したが、日本帝国の朝鮮支配はまだ終わっていなかった。「解放記念日」（光復節）といわれた８月１５日も、日章旗は、日本の朝鮮支配のシンボルたる総督府にも、李王朝のシンボルたる景福宮にも、役所にも工場にも学校にもひるがえっていたのである。自由朝鮮の国旗たるべき太極旗はすぐにおろされてしまった。これに対し、革命の指導者も、独立の志士も、何一つできなかった。 民衆も、昨日のごとく今日もありなんとばかり、座したままであった。このことは銘記されなければならない。

（中略）


アメリカが交渉として選んだのは、朝鮮総督府であり、アメリカ軍が気にしたのは、上月良夫中将の朝鮮軍管区軍（もちろん日本軍）であった。８月１５日のポツダム宣言から９月９日の、朝鮮総督府、朝鮮軍管区軍の沖縄二十四軍団への降伏がなされるまで、 韓国における統治は、なお総督府の手にあり、朝鮮軍管区軍によって治安は保たれていた。

郡民蜂起もなく、いわんや革命もなかった。「反日帝」の指導者はみんなまごまごするだけで何をどうしてよいのかわからなかった。 この事が持つ、歴史的重大性は、強調されすぎることはない。

（中略）


上海における「大韓臨時政府」は、大東亜戦争が勃発したとき、形式的には大日本帝国に宣戦した。だが、それっきり。韓国光復軍は、連合軍を助けて対日戦闘に参加したことは一度もなかった。大韓臨時政府と韓国光復軍には八路軍（中国共産党軍）などとは違って、日本軍と正式に会戦したらとても勝てないから、「せめてゲリラ戦をやろう」。この発想がなかった。


もし韓国光復軍が、一度でも日本軍と交戦したならば、韓国は、連合軍の一員として認められだろう。それが無理ならば、せめて対日ゲリラぐらい展開していれば、韓国政府は、より早く、より確実に、朝鮮半島の人心をつかんでいたことであろう。場合によると、朝鮮戦争など起きなかったかもしれない。


『韓国の悲劇』小室直樹


人口統計
「朝鮮総督府統計年報」　　朝鮮総督府編
年次 総数　（注）年末常住人口・１９４４年は５月
1910 １３１２万８７８０人
1915 １５９５万７６３０人
1920 １６９１万６０7８人
1925 １８５４万３３２６人
1930 １９６８万５５８７人
1935 ２１２４万８８６４人
1940 ２２９５万４５６３人
1944 ２５１２万０１７４人

（注）初期の調査は精度が低いとされている


志願兵・徴兵の数
・志願兵（朝鮮）
陸軍特別志願兵制（昭和１３年４月実施） 海軍特別志願兵制（昭和１８年１０月実施）

学徒兵徴募（昭和１８年１０月実施） における朝鮮人の志願状況
年度　　　　　採用数　　　応募数　　　倍率
昭和１３年　 　406　　 　2,946　　 　 7.7
昭和１４年　 　613　　　　12,348　　　 20.1
昭和１５年　　3,060　 　　84,443　　 　 27.6
昭和１６年　　3,208　 　　144,743 　 　 45.1
昭和１７年　　4,077　 　　254,273　 　 62.4
昭和１８年　　6,300　 　　303,394　　 　48.2



・徴兵（朝鮮）
昭和１９年４月から開始
徴兵された人数　242,341
戦死者　　　　　　　2,2182

呉善花さんの本より
作者の対談ページ
http://www.honya.co.jp/contents/magazine/booknavi/bn9702/bnb9702.html

韓半島列国の利権獲得表

鏡城　鉱山採掘　露　1896
甲山　鉱山採掘　米　1890
雲山　金鉱採掘　米　1896
殷山　金鉱採掘　英　1890
松末　金鉱採掘　日　1897
堂（山見）　金鉱採掘　独　1897
稷山　金鉱採掘　日　1890
京義線敷設権　仏1896→日1904
京元線敷設権　日1904 京仁線敷設権　米1896→日1897
京釜線敷設権　日1898
漢陽　電灯電話電車敷設権　日1896

開港場　城津、元山、南浦、龍岩浦、済物浦、群山、木浦、釜山


３・１独立運動
韓国の教科書　　死者７５０９人　　負傷者１万５９６１人
＊上海にいた人達が、新聞記事や伝聞を元に作った資料をまとめて翌年に出した資料「血史」にある数字をそのまま引き出したもの。
総督府の発表　
　死者５５３人　
　　負傷者１４０９人
＊村ごと月ごとの事実関係を示して集計されたもの

搾取は幻想


　１９４３年カイロ宣言で連合国は「奴隷状態に置かれた朝鮮を解放、独立させる」と言っている。又一般に「日本の搾取は極めて厳しかった」と言われ、韓国・北朝鮮は日本に謝罪と補償を求めている。本当に朝鮮人はそのようなひどい扱いを受けたのであろうか。以下に検証する。

（中略）


　朝鮮等植民地からは搾取したと思っている人は多い。土地の収奪については間違えて報道されている事が多いことを説明した。鉱物、林産物の収奪については、眠っているだけでは何の価値もない。人間に有効に活用されてこそ有益となるのである。特に林産物は再生可能な資源である。


　６項でも述べたが、今日低開発国から盛んに企業誘致が為されている。そして低賃金の魅力で多くの企業が進出している。しかし誰も搾取しているとは考えていない。この事と日本統治下の朝鮮進出と何が違うのであろうか。日本企業は朝鮮で得た利益を、朝鮮で再投資し利益を還元したのである。


　又人材の育成についても、これらの企業が戦後無難に操業できる程度には育てていたのである。従って朝鮮動乱の後もこれらの企業は無事生き残っている。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/nikkan/sakushu.html
洪 思翊　（こう しよく）
洪 思翊　（こう しよく）
1946(昭和21)年9月26日没


朝鮮出身
日本陸軍軍人　中将　歩兵
1914(大正3)年　陸軍士官学校(26期)卒
1923(大正12)年11月　陸軍大学校(35期)卒
1939(昭和14)年9月28日　支那派遣軍御用掛
1940(昭和15)年8月1日　留守第一師団付
1941(昭和16)年3月1日　少将　第108旅団長
1942(昭和17)年4月17日　公主嶺校付
1944(昭和19)年3月2日　比島俘虜収容所長
　10月26日　中将
　12月30日　第14方面軍兵站監
戦後、連合軍から収容所長時代の責任を問われる
1946(昭和21)年9月26日　マニラで死去(法務死)
http://members.tripod.co.jp/nishinom/human/ko/koushiyo.html



*アジアの孤立派？韓国人

この韓国人という民族、日本にいてはあまり知ることはないとはおもうが、かなりの選民思想をもった民族である。「自分たちの民族は他の民族より優れている。黒人など自分たちからすれば下等も下等な民族だ。我々は誇り高き民族なのだ。」という考えを持っている。特に年配者にはこの考えが強く、日本への排日文化運動にも繋がっている。そのような考えがこの黒人達にも向けられている。口には出さないがその態度が黒人達を卑下しているらしいのだ。


そして、ロス暴動がおきた。


このロス暴動の後、いくつかの韓国系の店の前には「黒人立ち入り禁止」とかかれた紙が置かれるようになった。このロス暴動は韓国人と黒人の間の溝をまた大きく開けてしまったという。


http://isweb9.infoseek.co.jp/computer/purehabu/zakki_korean.htm
関連リンク：
Boycotted Store Is Firebombed (washingtonpost.com)

＊韓国人は共存できない民族?


　メキシコの有力日刊紙レフォルマが最近、韓国の移民社会を特集記事で扱い、韓国人に対する現地人の否定的な見解だけを反映、同胞らの怒りを買っている。


　新聞は「遠くの隣人、小さなソウル」というタイトルの全面特集記事で、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している｣と指摘、｢しかし彼らは、自分達だけの共同体の中で、自分達だけの言語と生活文化に固執、隣人との共存を無視している｣と非難した。

　同紙はまた、｢韓国人が主に住んでいるメキシコシティのフアレス区域は、50年ほど前までは様々な国からの移民が仲良く共存する地域だったが、韓国人が移住してから、隣人同士の情が薄れた代わり、不満がいっぱいの状態だ。現地の法を破った韓国人が、メキシコ人と多くのいざこざを起こしている｣と伝えた。


　特に、カラオケや韓国式飲み屋の近隣に居住する住民は、｢韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ｣とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。


　このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

　これに対しメキシコに住む同胞は、｢最近韓国人の移民が急激に増え、多くの副作用が発生しているのは事実だが、現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒するのは、言論の横暴というだけではなく、人種差別行為だ｣とし、憤慨している。


朝鮮日報2001.02.12

＊－我々は今何をいかになすべきか－


　我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。

いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化したり、原始的な産業のわくからただの一寸も出られなかった。「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。


　我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。


　以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。 　このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。


近代韓国の祖　韓国史上唯一の英雄・愛国者　朴正熙　韓国大統領

「朴正熙選集」－我々は今何をいかになすべきか－

＊『韓国人よ、常人になれ』


1997年の夏の有る日、ホテルのコーヒーショップに入った。すると一番奥のテーブルでホテルの警備員と何人かの客が英語を使って口喧嘩をしていた。姿格好や英語の発音から彼等が韓国人であることは一目瞭然だった。おそらくウェイトレスをからかったために警備員が駆けつけたらしい。

すると赤いポロシャツを着た男が「アイ・アム・ジャパニーズ！」と英語で喚き、一緒にいた仲間たちも大声を張り上げては相槌を打った。そのうち眼鏡をかけた男が「この中国人野郎。俺達が日本人だってことがわかっているのか？」と韓国語のソウル言葉を口にした。やはり思った通り、彼等は本当は韓国人だったのだ。

『韓国人よ、常人になれ』 金文学

＊ホーマー・ハルバート｢朝鮮亡滅」

　「朝鮮人は本当に怒ると、正気を失うといえるかもしれない。自分の生命などどうなってもいいとぃった状態になり、牙のある動物になってしまう。口のまわりにあぶくがたまり、いよいよ獣めいた顔つきになる。遺憾なことだが、この怒りの衝動にわれを忘れるといった悪弊は、男だけの独占ではない。


　女は立ち上がってひどい大声でわめくので、しまいには喉から声が出なくなり、つぎには強烈に嘔吐する。精神錯乱に陥るこうした女たちを見るたびに私は、どうして脳卒中で倒れずにすんだのかと不思議に思う。どうも朝鮮人は幼少のときから自分の気分を制御する術を学ぶことがないらしい。子どもも親をみならって、自分の気に入らないことがあると、まるで気が狂ったように大暴れして、結局、我意を通すか、それとも長くかかって鎮静にもどるか、そのいずれに落ち着く。」


ホーマー・ハルバート｢朝鮮亡滅」

＊「醜い韓国人」


韓国人は、自分さえよければよいと思っている。具体的な計画もないし、地道な努力もしないのに、あるとき空のてっぺんから幸運か落ちてきて、自分だけが一度、大金持ちになればよいと願っている。


朴泰赫「醜い韓国人」

＊韓国のイメージ


　もちろんこうしたイメージは、時代によって変わり、過去に悪いイメージを持っていた国が不断の努力でイメージを改善することもあれば、反対に過去の美しく肯定的なイメージがとんでもなく悪化したケースもある。


　ナチスドイツによって形成された暗うつなイメージを、不断の努力と痛切な反省を通じて「規則が厳しく守られる秩序の国」に変えたドイツと、先進国入りを目前に控えた「活力の国」から「腐敗と無能、経済問題で混乱した国」というイメージを持たれるようになったアルゼンチンのような国が代表的だ。


　では、現在の韓国のイメージはどうであろうか。「静かなる朝の国」、「東方礼儀之国」、「日本よりは多少無秩序なようだが、活力あふれる国」のような単語が依然として使われているのか、そうでなければ我々が知らない間に何か新しいイメージが形成されているのだろうか。


　こうした面で、ソ連没落後の韓国に対して比較的友好的なイメージが形成された旧ソ連圏諸国、特に中央アジア地域の事例は、我々に示唆するところが大きい。


　これらの国では最近、一部の韓国人の同地域の女性らに対する醜態と政府の不明瞭な対策により、韓国が「浅薄な商業国家」、「人権が守られない国」というイメージが形成されている。


　特に一部ではあるが、同地域の女性たちを性的売買の対象として酷使したり、人権侵害的な労働などを強要した例が、現地機関と被害者らの陳情書にあふれかえっている。


　またこれらの地域に人材を送る業者らと現地の人々との対立により暴力事態が頻発するなど、その様相も次第にエスカレートしているのが実情だ。


　ウズベキスタンなど一部の国では、国家指導者らが公式に韓国に対しこうした問題の是正と、現地の女性を不法に送る業者らの専横を防ぐための強力な措置を要求し、これを根絶するため内閣命令を下すほどだ。


　ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領のような人は「幼いころから隣に住んでいた友人」のように、新しく国交を樹立した韓国との関係改善に積極的な関心を表明するなど、韓国を高く評価していた人物だ。


　しかしこのわずか１０年間の韓国は、ありとあらゆる醜聞と泣きながらの陳情で、顔も上げられない状況へ転落させている。


　関係当局は問題解決のため総合的かつ迅速な措置を取る一方、全国民は、疑われるような行為をすることのなかった先祖らの鑑戒の精神を今に活かして体面を守らなければならない時期に来ている。


中央日報2002.04.28

＊ある従軍慰安婦の偽証ー黄錦周の証言


「生活は貧しく12歳の時100円で売られてソウルの金持ちの家で小間使い。1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時にその家の娘の身代わりとなって満州に連行され慰安婦となる」


高木健一著『従軍慰安婦と戦後補償』


「威興の女学校在学中の17歳の時1939年に国民徴用令で動員され軍需工場に行くと思っていたが着いた所は吉林の慰安所だった」

平成７年朝日新聞インタビュー

「私は19歳で学校を卒業する25日前に日本軍に引っ張りだされ仕方なく慰安所に行ったんだ！日本人に便所と言われもうこれ以上我慢できない！やっぱりあの時死んどきゃよかったんだ！これ以上生きててもしょうがない！もう死んでやる殺してくれ！」

TBS「ここが変だよ日本人」より

例えば、黄錦周(ファン・クムジュ)さんの場合、生まれた年が朝日新聞の記事(平成七年七月二十四日夕刊)では「一九二二年(大正十一年)」だが、伊藤孝司氏編著「証言　従軍慰安婦女子勤労挺身隊」(風媒社、平成四年八月)では「一九二七年(昭和二年)」と書かれ、慰安婦にされた年も朝日新聞では「十七歳(昭和十三年か十四年)」だが、伊藤氏の本では「シンガポール陥落の年(昭和十七年)」とある。

慰安婦訴訟原告団の一人、金学順(キム・ハクスン)さんのケースも、新聞記事や本の記述を読み比べると、慰安婦にされた年などが食い違っている。

【産経新聞】Sankei-editorial:「河野談話」の根拠揺らぐ　97/3/11

「満１８歳になった時のある日、男がやって来て村から娘を出すように伝達をしました。 何をするのかよく分からなかったのですが、ソウルの工場か何かで働くのだろうと思っていました。姉は家から離れて生活していていなかったので、私が代わって出ることになりました。」


［日韓社会科教育交流団韓国を訪問］1997.夏期
「満１８歳になった時のある日、男がやって来て村から娘を出すように伝達をしました。何をするのかよく分からなかったのですが、ソウルの工場か何かで働くのだろうと思っていました。姉は家から離れて生活していていなかったので、私が代わって出ることになりました。」

http://www2.nkansai.ne.jp/users/peace/heiwanews%EF%BC%95.htm#１


「黄錦周さんの証言を聞く会］2001.07.17 東京大学にて集会でハルモニは、「１４歳のとき、いわゆる「少女供出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスのはけ口にされたつらい体験を語りました。」


[aml 23174] 「慰安婦」と教科書　


http://www1.jca.apc.org/aml/200108/23174.html

国連・経済社会理事会　クマラスワミ報告　1996年1月4日


17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。3年も働いたころ、ある日一人の日本兵が自分のテントについてこいと要求しました。かれは着物を脱げと私にいいました。たいへん怖かったので抵抗しました。私はまだ処女でした。しかし彼は銃剣の付いている銃で私のスカートを引き裂き、下着を体から切り離しました。そのときに私は気を失いました。そしてふたたび気が付いたときには毛布を掛けられていましたが、あたり一面に血が付いていました。
http://www.jca.ax.apc.org/JWRC/center/library/cwara.HTM#testify

元日本軍「慰安婦」の証言を聞く集会　1997年12月5日（金）福岡市都久志会館ホ－ルにて


1912年扶餘生まれ。父の発病後家運が傾き、13歳のとき家をでて、奉公に出ました。村の班長（日本人）に「日本の軍需工場に行けば、お金がもうかる。一家に一人は行かなくては」と脅かされ、奉公先の娘たちにかわって1941年、二十歳で国を離れましたが、ついた所は慰安所でした。
http://www1.jca.apc.org/aml/9711/6904.html

＊朝鮮戦争のときにも慰安婦

[ソウル=キム・ミンソク記者, 東京=呉対英特派員]
韓国の慶南大ビジティングプロフェッサーであるギムグィオック(金貴玉.40)さんは 23日京都(京都)で開かれた国際シンポジウムでこのように発表したと新聞は伝えた.


金教授は "1996年以後 5年間 '直接慰安所を利用したことがある''軍に拉致されて慰安婦がなった'と言うなど男女 8人の証言を聞き取りした"と言った.金教授はまた "韓国陸軍本部が 56年編纂した公文書 '後方戦史'に'固定式慰安所-特殊慰安台'と記録された部分を見つけたしここには4ヶ所で 89人の慰安婦が 52年一年にだけ 20万4千5百60回の慰安活動をしたという統計資料が添付されていた"とこの新聞は付け加えた.


一方国防軍事編纂研究所関係者は "当時軍は売春婦と合意の下場所を提供して対価は部隊運営費で支給したことで分かる"と "しかし日帝時日本軍が人権を無視して一般良民婦女子を強制で連れて来て運営した従軍慰安婦とは違う"と説明した.

中央日報02.02.24

曽我さん、袋詰めで船に
　
　１９７８年に新潟・佐渡島から北朝鮮に拉致され、生存が確認された曽我ひとみさん（４３）が、政府調査団の聞き取り調査に証言した内容が、明らかになった。

　曽我さんは連れ去られた時の状況について、「母親と買い物帰りに男３人が襲ってきて、口をふさがれ、袋に詰められて小さな船に乗せられた。川から海に出て、大きな船に乗り換えた」と話した。また、北朝鮮にある工作員教育施設「招待所」で、７７年に拉致された横田めぐみさん（失跡時１３歳）と一緒に生活していた当時の様子も説明している。

　証言によると、失跡当時、曽我さんは准看護婦として勤務していた病院の寮生活を送っており、土曜日だけ自宅に戻っていた。拉致された７８年８月１２日も土曜日で、帰宅した後、夕食の材料を買うため、母親のミヨシさんと買い物に出かけた。

午後７時か７時半ごろ、店を出ると、後ろから足音が聞こえたため振り返ると、男３人が並んでついてきた。曽我さんと母親は道路沿いの大きな木のある家の前で、突然その男たちに襲われ、木の下に引きずり込まれた。口をふさがれて袋に詰め込まれ、担がれた。小さな船に乗せられて川から海に出て、沖で少し大きな船に乗り換えた。

　北朝鮮北部の清津（チョンジン）とみられる港で下船後、車で２、３０分かけて招待所に連行された。翌日午後５時ごろの汽車で平壌に向かい、翌朝に到着、小さな家の招待所に入った。１週間後、別の招待所に行くと、横田めぐみさんがいた。２人で朝鮮語を勉強しながら約５か月間一緒に生活した後、別々の招待所に移された。

曽我さんは短期間で招待所を転々としていたが、３か月を過ぎたころ、横田さんと再会。７か月間ともに暮らしたが、横田さんはとても懐かしがっていたという。曽我さんが横田さんと最後に会ったのは８０年の５月か６月。再会時とは異なる招待所で一緒になった。２人は招待所の庭でバドミントンや卓球などをして遊んだ。横田さんは元気そうだったが、たまに泣いたこともあったという。

　◆２４年間眠れなかったと思います…曽我さん手紙◆

　曽我ひとみさんが家族にあてて書いた手紙は次の通り。

　父ちゃん、富美子、こんにちわ。２４年間、私の考えをして夜も眠れなかったと思います。本当にすみませんでした。私を許してください。今はかあちゃんもいなく、本当に心が痛いです。父ちゃんと富美子がいればいいです。体はどうですか。痛い所なんかはありませんか。今は年をとっているから、それだけが心配です。

私はここに来てふるさとの考えも沢山（たくさん）しました。けれども金正日総書記の温かい愛の下で配慮を沢山受けながら、今は娘が２人もいます。１９歳と１７歳です。２人とも大学生です。夫もとても心が良い人です。みんなが健康で生活しています。安心して下さい。

今、私は１日でも早く父ちゃんと富美子に会える日を待っています。母ちゃんの写真を持って来て下さい。会えるその日まで体にじゅうぶん気をつけて下さい。待っています。父ちゃん、富美子へ

　　　９月２９日　ひとみより（読売新聞）

／これを読んで涙が出てくるのは私だけではないだろう。／

＊ガン対策

　食物繊維をとっても大腸がんの予防には効果がないという調査結果を、兵庫医大の石川秀樹助手の研究グループが１日、東京で開かれた日本癌（がん）学会で発表した。これまでの「常識」を覆す内容となった。一方、乳酸菌については、大腸がんの悪性化を防ぐ働きがあることもわかったという。


　大腸の内視鏡検査でポリープが２個以上あった４０～６５歳までの男女４００人が対象。「食事指導のみ」「食物繊維を含む小麦ふすまビスケットを食べる」「乳酸菌の粉薬を飲む」「両方をとる」の４グループに分け、９年間かけて便と内視鏡の検査をした。


　ビスケットを食べたグループとそれ以外を比べたところ、がんの発生や成長に差は出なかった。逆に４年目の検査で、１センチ以上の腫瘍（しゅよう）のできた人が、ビスケットを食べなかったグループにはいなかったのに、食べたグループでは７人いた。


　一方、乳酸菌については、４年目検査で、悪性度の高いがんの発生率が、服用したグループでは、そうでないグループの７割に抑えられた。

*再販撤廃は文化の多様性破壊

作家で日本ペンクラブの言論表現委員長

猪瀬　直樹さん

　 　すでに書籍は過当競争下に

　　　‐‐猪瀬さんはこの間、週刊誌での執筆など再販制度維持の立場で積極的な発言をされてきました。

　猪瀬　私は主に、著作物のうち書籍の再販制維持を訴えてきました。というのも、本はすでに自由競争にさらされており、新聞の横並び価格とは状況が大きく異なるからです。例えば文庫本１冊５００円として、一般的に著者の取り分（印税）は１０％。１杯５００円のコーヒーを飲むためには１０冊・５０００円分売れなければならない。むしろ過当競争と思われるぐらいにマーケットの原理に翻弄されているのが実情です。
　印税、原稿料だけで生活が成り立つ作家はほんの一握りで、再販撤廃で定価がなくなれば印税収入が不安定になり、独立した著作者がこれまでのような著作活動を続けられない可能性が出てきます。

　消費者利益とは何か

　　　‐‐文化の多様性を損なうということですね。

　猪瀬　問題は消費者（読者）にとって何が好ましいか、ということです。普通の商品の場合、小売店は返品を許されません。売れ残ったら在庫整理のために定期的にバーゲンをやる。本の場合は売れなかったら返本してよいことになっていて、この書店への委託販売は再販制度を前提にして成り立っています。
　返本の許される委託販売によって、書店は在庫を抱えるリスクを負わずにすむのです。だからどこの書店の本棚にもさまざまな著作物が並ぶ。売れるものもあれば、そうでないものもある。一冊の本が人の運命を変えることがあるとすれば、本棚にはできる限り多くのアイテムがあった方がよい。再販撤廃によって委託販売が崩れ、売れ筋しか本棚に並ばないとしたら、読者の選択の自由を狭めて、消費者利益を損なうことは明らかです。文化の破壊以外の何物でもありません。

　ペンクラブが再販維持声明

　　　‐‐ペンクラブとして９７年１０月に「書籍等の再販問題に関する声明」を出していますね。

　猪瀬　声明はまず、再販廃止論について「一部の経済と法律の専門家を中心に検討が進められていることに強い不満と怒りを感ぜざるを得ない」と指摘したうえで、一度再販制を廃止したフランスが２年後に復活させた事例などを挙げ、「著作物は人間の文化・文明を支えてきた最たる一つであり、それに相応した深い精神的配慮が、国としても国民としても必要」とし「単に規制緩和、市場開放の論理から著作物を消費物として処置すべきでない」と結んでいます。

　‐‐新聞についてはどのようにお考えですか。

　猪瀬　沖縄や離島、山間なども同一価格で読める、現状においてはこの点で再販制度は維持すべきです。再販がなくなったら離島などが切り捨てられるのは明らかですから。しかし、情報技術の進展によってインターネットでも新聞は読める。将来的には新聞が電子化して配達がいらなくなるのではないか、という計算が発行本社にはあるんじゃないかな。
　回答した議員９割が維持派

　　　‐‐最終的には独禁法の「改正」という形で国会論議になる可能性があります。ペンクラブは３年近く前に国会議員へのアンケートを実施しましたね。

　猪瀬　衆参両院の全議員７５２人にアンケートを行い、１２２人（１６％）が回答を寄せてくれました。法案が国会に上程されていない段階としてはまずまずの回収率だと思います。結果は、再販制度を「撤廃すべきではない」と答えたのが１０７人で８８％。「撤廃すべき」はわずか５人（４％）でした。撤廃すべきでないという理由としては「本や新聞などは一般の商品とは異なる文化や言論に関わる特性を持っており、もっぱら経済原則の観点から考えるべきではない」と答えた人が１０７人のうち半数近くの５１人いました。政治の場に持ち込めば何とかなる、と思いますね。

　文化の厚みが国の基礎体力

　　　‐‐新聞労連は、憲法的な視点、文化的な観点による再販論議の必要性を訴えています。最後に、今後の再販論議の筋道について。
　猪瀬　おっしゃるとおりで、これまでの議論は著作物を一般の商品と同じように考えた底の浅い議論に終始していました。例えば、これまでに出された報告書では、再販制度の弊害として新聞の販売セールスの方法や書籍を注文してから手元に届くまでの日数がかかりすぎるといった、流通上の問題点が指摘されていますが、これらは再販制度とは別の問題です。また、再販を廃止した場合の影響について、制度を廃止しようとしている側がもっと詳細に検討すべきですが、制度維持を主張する業界側も努力をすべきです。例えばコンピューターを使ったシュミレーションを行うなど国民に対して説得力のある説明が望まれます。再販維持も流通の是正・改革も、結局は消費者・読者にとって良い文化的環境を作ることが目標なのですから。国家の基礎体力を作るのは文化の厚みです。今でさえフランスの５分の１と低い文化予算なのですから、再販撤廃による文化的な損失は避けなければなりません。　

●見直しは論理のすりかえ　作家　佐野　　洋

　「規制緩和」を求める声は、外（主としてアメリカ）から起こったものだ。それは官の規制による自由競争の阻害を改めるように、という主張である。
　その声に押され、著作物再版制度の見直しが閣議決定されたのが、問題の始まりだが、もともと現行制度には、「官」の力が働いていないのだから、これを改めたからと言って、真の意味の「規制緩和」にはならない。これを「規制緩和」という点から取り上げるのは、論理のすり換えにほかならない。
　一九五三年、日本は「文化国家建設」を一大目標としていた。だからこそ、一般消費材とは違う著作物を「法的除外品目」としたのである。そのときの精神を思い起こしてもらいたい。

　●魂を抜かれてたまるか　作家　増田れい子

　大競争時代を生き抜くには規制緩和が不可欠。新聞も再販という規制をはずせ‐‐と矢のような催促が始まって四年になります。
　多くの読者は何のことやらワケがわからないでいます。岩波ブックレット「本と新聞」その他で私もいささか勉強してみてやっとわかったのは、これは結局のところジャーナリズムを単なる金もうけ主義に走らせその魂を抜いてしまうバネ、仕掛けです。
　ジャーナリズムがジャーナリズムでなくなる、なくすための仕掛けです。反対するのは私の義務です。

　●再販は文化の保護政策　作曲家　服部　克久

　音楽家がスタジオやコンサートホールで演奏した音楽を気軽に楽しめるＣＤ等の商品は、再販制によって日本のどこでも同じ価格で手に入れることが可能だ。人気のあるＣＤも芸術的に価値の高いものもメーカーが幅広く発売し、音楽ファンは平等に音楽を聴くことができる。また作詞作曲家や演奏家に多くのチャンスを与え、新しい才能を育てることに役立っている。
　ＣＤ等は、その時々の音楽や芸能を保存し後世に伝えるとともに、情操教育や学校教育にとってなくてはならないものとして重要な役割を担っている。その再販制を規制緩和の名の下に廃止するとしたら、音楽文化や教育の荒廃を招き、日本にとって大きなマイナスといえる。

　●著作物再販は良い規制　作家　井上ひさし

　出版物や新聞は「紙」という乗り物に載せて日本語を伝えている。公取委の報告はそのような文化的な役割を無視している。自動車、建設業界などの規制緩和は求められているが、貿易障壁ではない新聞、出版は別に考えられるべきだ。それが文化そのものだからである。政治改革が小選挙区制にスリ変わったように、再販制も論点がスリ変えられている。規制緩和には良いものと悪いものがある。著作物の再販制は良い規制だ。文化の基軸を担う新聞、書籍の再販制を守る運動を広げよう。

　●新聞再生へのチャンス　新聞労連委員長　北村　　肇

　再販撤廃の動きは、考えようによっては「新聞の再生」にとって、まさに絶好の機会を与えてくれた。市民・読者が、いかに新聞に対し、紙面にも販売方法にも大きな不満を持っているかが、はっきりしたからだ。
　消費者団体との懇談会の中で出された意見は、再販制度そのものについてではなく「今の新聞に“守ってください”と言えるのか」という厳しい指摘だった。恐らく多くの読者が同様の感覚を抱いているのだろう。それが、政府の撤廃論を勢い付かせているのは間違いない。
　謙虚になろう。今の「新聞」が決してベストではないということを自省をこめて語ろう。
　そしてまた、再生への努力を真摯に市民に誓おう。
　その上で、党々と「再販維持」の必要性を主張しよう。
　何としても新聞を、言論の多様性を守るために。


　●百害あって一利なし　弁護士　福島　瑞穂

　規制緩和が行政改革の大きな課題になっているが、規制が緩和されれば全て良い、ということにはならない。規制緩和を実施することで、社会や人々にどういう影響があるかということを考える必要がある。公取委が検討している著作物の再販制度撤廃についても、再販価格の破壊につながる「規制緩和」を進めるようであれば問題だ。
　新聞について言えば、再販制度が廃止された場合には均一価格が崩壊し、例えば都会の新聞は安く、地方都市の新聞が高いという不均衡が生じたり、あるいは配達されなくなってしまうということになりかねない。
　東京の巨大団地で配ることは短時間でできるかもしれないが、隣の家が何キロも離れているような地域で新聞配達をするにはコストがかかる。そのコストに合わせて値段を決めたら大変なことになるだろう。
　本についても、今でさえ、ベストセラーと呼ばれる本かマンガ、雑誌しか置かれていないところが目立ち始めている。採算の観点から、あまり売れない本は本屋にないか、アッという間に姿を消してしまう。千部しか作られない本もある。法律の本には五百部しか発行されないものもある。
　今、志のある本を作ろうとしている出版社や、本を愛する本屋さんはどんどんつぶれている。本の価格をまったく自由にしたら、つぶれる率はどんどん高くなり、速まるだろう。
　そうしたら本当に困ったことになる。新聞や本は、国民の表現の自由、知る権利に奉仕し、保障するものである。人々は、様々な著作物を通して、ものごとを知り、また、自分たちの考え方をまとめ表現していくのである。
　しかし、表現の手段である著作物の流通が制約されれば、ある一定の考え方、例えば多数者の考え方だけが社会の中に広まり、他の考え方は社会の中に出にくくなってしまう事態も生じ得る。いろいろと異なる考え方を知る機会が減っていくようなら、民主主義的な手続きを経て、様々な考え方を許容する社会を作っていこうと思っても不可能になり、一方に染まりかねない。
　また、表現の自由が傷付けられるようなことが起きたとしても、表現手段である著作物が広く行き渡らなくなるようなら、表現の自由を使って、傷つけられた事実を訴えたり是正することが難しくなることも考えられるのである。
　世の中に、いろんな考え方があり、いろんな討議がされ、いろんな事実が報道されることにならないと、社会は歪んだものになってしまう。「思想の自由市場」は社会にとって、いったん、傷付くと取り戻せない貴重なものである。
　仮に、規格化されたハンバーガー（それもおいしいとしても）しか食べられず、時々、値段をダンピングするが、他のものは食べられないとなったら、味気ない生活となるだろう。国民の知る権利を侵害し、喜びを奪う著作物の「規制緩和」は百害あって一利なし、であり反対である。 　
（読売新聞９７年２月１２日付け「論点」より抜粋）

　１、再販制度とは

　再販売価格維持制度（以後、再販制度）は独占禁止法第２４条２項－４で定められ、一般的には定価販売と理解されています。
つまり、メーカーが小売り段階での価格を設定することができるというもので、新聞でいえば発行本社が新聞販売店に対して新聞の価格を決めることができるということになります。　
一般的には再販行為は違法行為とされていますが、独禁法は例外として再販を
（１）公正取引委員会が指定した商品
（２）著作物、の２点に限って認めており、前者を指定再販、後者を法定再販と呼んでいます。
いま問題となっているのがこの法定再販である著作物再販制度で、ここでいう著作物とは新聞、書籍、雑誌、音楽用CD・テープ・レコードです。

１１ 競 争 政 策

消費者利益の向上と公正かつ自由な競争の確保を図るうえで、市場経済の基本ルールである独禁法の果たすべき役割は、公的規制の撤廃、緩和の推進とならんで、一層重要となる。
したがって、独禁法の的確かつ厳正な運用による競争政策の徹底がより強く求められる。また、独禁法本体およびその運用諸ルール、ガイドライン等についても、複雑多岐に変動する世の中の流れにあわせ、時代の要請にあったものに常に見直される必要がある。


このような観点から、これまで委員会では、持株会社規制の見直しをはじめとした独禁法本体の諸規定と様々な手続きの見直し、さらに独禁法の適用除外に関する見直しについて、意見を述べてきた。


これまでのところ、持株会社の解禁、再販指定品目の廃止、多くの個別法に基づく独禁法適用除外の廃止等のように着実な対応が見られる一方、大規模会社の株式保有規制の見直しのようにその対応が不十分なものや、独禁法や適用除外法に基づく適用除外及びいくつかの個別法に基づく独禁法適用除外については現時点で検討中のものが残されている。


したがって、今後、着実かつ具体的な見直しが行われ、委員会の提言趣旨が生かされることによって、より一層事業者及び消費者の利益に寄与するよう強く希望するものである。
なお、公正取引委員会には、その役割の重要性に鑑み、一層の積極的な活動を期待する。競争制限的な民間慣行に対しては厳正に対処するとともに、競争制限的な行政の関与が行われることのないよう、独禁法の厳正、的確な運用はもちろん、競争制限的な行政指導の是正や規制緩和の推進についても、競争政策の観点からの積極的な調査・提言と行動が必要である。


本意見では、これまでの意見に対する実施状況及び、３年間にわたり継続審議してきた「著作物の再販売価格維持制度の見直し」について、意見を述べる。

(2) 再販売価格維持制度指定品目の廃止

全ての指定商品の再販指定告示の廃止が、本年4月１日から実施されたことを評価する。

(5) 特定業種の景品制限告示の見直し

29の業種別告示については、本年度中できる限り速やかに見直しを完了するとされていたが、既に28業種の告示について見直しを行い、うち24業種は告示の廃止、4業種(雑誌、家庭電気製品、不動産、医療用医薬品及び衛生検査所)についても一般規定の考え方に沿う形で緩和された。これらの点を評価する。

○ 著作物の再販売価格維持制度の見直し

委員会では、独禁法の適用除外の全面見直しの一環として、｢書籍｣、｢雑誌｣、｢新聞｣及び｢音楽用ＣＤ、音楽用テープ及びレコード盤（以下「ＣＤ等」という。）｣に関する再販売価格維持行為（以下「再販行為」という。）についての適用除外制度である、再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）の見直しを、３年間にわたって進めてきた。


再販行為については、流通段階における価格競争を直接制限するなど、市場における公正かつ自由な競争の維持・促進を阻害し、消費者利益を損なうものとして、経済活動の基本ルールである独禁法上原則違法であるとの考え方が確立しており、原則禁止とされている。しかしながら、上記４品目についてのみ、適用除外規定が置かれ、原則違法の再販行為の中で、例外的な取り扱いをされている。


再販行為は、販売店から価格を競争手段として用いる機会を奪い、販売店間の競争を阻害する。この結果、消費者は商品をより安く購入する機会と、より多様で良質な販売サービスを享受する機会を奪われ、消費者利益が侵害される。特に、この４品目については、ほとんど全ての供給者が一致して再販行為を実施しており、このような場合には、競争抑制効果がより大きくなり、消費者利益への弊害も大きくなる。


また、事業者への安定的な利益の保証を意図する再販行為が、業界内部に多くの歪みを存続させ、それが他の流通上の問題とあいまって、事業者の消費者ニーズへの対応を怠らせているなど、それぞれの品目について、以下のような弊害をもたらしていると考えられる。


書籍及び雑誌については、品揃えに乏しい、注文品の取寄せに時間がかかる、在庫検索もできないといった非効率な書店が効率化の取組みに積極的でないまま残っている。また、遠隔地で多様な書籍及び雑誌を安く入手するのに有効な通信販売やブッククラブも、値引きが出来ないため発達し得ていない。


新聞については、過大な景品付き販売の横行、強引な勧誘による消費者トラブルなど価格面の競争がないことによる弊害に加え、同調的かつ安易だと批判される価格引き上げ、新聞社と販売店間の不透明かつ非効率な取引慣行、新聞の内容に多様性が乏しいとの指摘があるなどの問題を生じさせていると考えられる。


ＣＤ等については、生産者段階での市場支配力が強く、過去において公正取引委員会から自主改善要請を受けた事実が示すように、価格硬直化をもたらす可能性が大きい。また、遠隔地でＣＤ等を安く多様に入手するのに有効な通信販売も、書籍及び雑誌の場合と同様、発達し得ていない。


このような弊害をもたらしているのみならず、４品目の再販制度は、経済活動の基本ルールである独禁法上原則違法の取扱いが確定している再販行為に関する適用除外制度であるから、その維持のためには、例外的に取り扱うことを妥当とするに十分な「相当の特別な理由」が必要である。見直しの基本的視点は、この点に置かれる。


また、「経済的規制は原則廃止、社会的規制は必要最小限」との原則の採用は、政府の基本方針であるとともに、委員会の基本的方針でもある。この方針を前提に見直すことが、今一つの重要な基本的視点である。上記の「相当の特別な理由」は必ずしも競争政策上の理由だけに限定されるものではないが、仮に、再販制度が、競争政策的観点以外の価値の実現を目的として設定されている制度であるとしても、その維持を正当化するためには、再販制度がその目的達成のために必要最小限のものであるとの十分な理由が求められる。


なお、委員会は、これら４品目が文化を構成する重要な要素である点を強く認識しており、再販制度と文化の維持の関係を論じることの必要性を否定するものではない。ただし、これら４品目が単に文化性を有するとの理由では、再販制度が認められることにならないのは言うまでもない。


委員会は、以上のような基本的視点を前提として、関連論点がそれぞれ異なる４品目ごとに、その「相当の特別な理由」について、以下のとおり検討した。



① 書籍の再販売価格維持制度について

書籍の再販制度と一国の文化水準については、書籍に再販制度が認められていない国の文化水準が日本と比べて低いと認めることは困難であり、本来、関係がないものと考えられる。


書籍の多様性については、再販制度との関係は明確ではない。まず、小売段階における書籍の展示効果と書籍の多様性との関係については、画一的な中小書店は、現在でも展示効果を期待できる品揃えをしているとは言いがたい。また、大規模書店は、多品種・多在庫を特色にしているところが多く、再販制度の有無にかかわらず、展示効果を重視した経営戦略を選択すると考えられる。発行部数が少なく売れにくい本が消費者の目に触れるようになるためには、書店が専門化などの差別化政策を採用することが必要である。再販制度は、価格引下げを含めた書店の販売努力も、それがない場合に比べて、阻害してしまう可能性が高い。


出版段階における書籍の多様性についても、再販制度との関係は明確ではない。売れにくいが学術的・文化的な価値が高いとされる書籍については、再販制度の有無によって需要自体が大きく変化するわけではないと考える。また、いわゆる売れ筋の商品の価格拘束によって得られた超過利潤で、売れない商品の赤字を埋める「利潤移転」の効果も一概には認められない。

現状でも、出版社が、損失の発生があらかじめ予測できる書籍の出版に熱心だとは思われない。さらに、多数の小規模出版社では、年に数冊程度しか出版していないところも多く、あらかじめ利潤移転を期待することはできないと思われる。


全国統一価格と文化享受機会の公平・均等性との関係については、商品の価格に流通コストが反映されるとしても、再販制度が無くなることが、文化享受の機会の公平・均等性を阻害するというほどの実質的な価格差を生み出すとは考えられない。また、読者によって個々の書籍に対する評価は異なるので、購入する価格に多少の差があっても消費者利益には反しないと考えられる。全国統一の希望小売価格が設定されている商品を、小売店が希望小売価格より高い価格で売ることはほとんどなく、書籍についても同様であると考えられる。また、前述したような通信販売などの手段の発展によっても、地方部の人々への公平・均等性は確保され得るであろう。


価格競争が中小書店の経営に与える影響については、再販制度を外すことによって、新古本による二次マ－ケットの活性化や大規模小売書店やディスカウンターによるベストセラー本の若干の価格引下げが起こることは考えられるとしても、新本について書店間で価格競争が一様に激化するというのは非現実的であると推測される。価格競争の激化は、大量販売商品でないと発生しにくく、書籍の場合には他の商品のような輸入品やＰＢ（プライベート・ブランド）の開発による安い供給源の開拓の可能性が限定されるからである。仮に、影響があるとしても、より読者ニーズに応えられる品揃えの豊富な店や専門性の高い店が画一的な書店に置き換わる方が、身近に文化に触れるという観点からも、消費者にとりプラスとなるであろう。


著作権使用料の算定基準については、再販制度のない国では、卸し価格や希望小売価格をベースにこれを算定しており、再販制度がないと著作権使用料が決定できないということはないと考えられる。

② 雑誌の再販売価格維持制度について

雑誌については、書籍で述べた論点の他、以下のような論点がある。

雑誌と通常呼ばれる定期刊行物は、週刊誌に代表されるように、一般に書籍とは異なりその寿命が短い。このため、再販制度が、小売店での長期店頭展示や出版元の長期在庫保有を促し品揃えの多様化に貢献するとは考えにくい。


また、販売部数の少ない専門雑誌については、もともと特定の購買層が存在する場合が多く、再販制度の有無とは関係なく、他の多くの諸外国と同様に、定期予約講読や通信販売などによって出版が維持されると考えられる。


膨大な種類の雑誌の全国同一発売日における発売については、雑誌の再販制度という小売価格の拘束行為が、それを保証しているわけではない。


売上高の多くの部分を雑誌販売に負っている中小書店の経営、ひいては読者への影響については、書籍と同様の議論となると考えるが、追加的に述べるならば、最寄りの小さな書店で販売されているような、いわゆる売れ筋の雑誌は、近年コンビニエンス・ストア等でも購入可能となっており、読者の入手機会は、既に大きく拡大していると考えられる。

④ ＣＤ等の再販売価格維持制度について

ＣＤ等については、書籍で述べた論点の他、以下のような論点がある。

先進国の中で、ＣＤ等に関して再販行為を例外的に独禁法適用除外としている国は、唯一、日本だけである。再販制度の存在しない諸外国においても、現に、多様なＣＤ等が発売され、自国内はもちろん、世界に通じる音楽文化を維持しており、売れ行きの遅い芸術性の高い作品や伝統音楽等も販売されているという実態がある。このように、再販制度とＣＤ等の多様性との関係は明確ではない。


レコード店における展示は、再販制度の下で画一化の傾向が見られ、とりわけ中小レコード店は、いわゆる売れ筋商品に偏る傾向が強いと認められる。また、公正取引委員会の消費者アンケート調査が示すように、店頭の展示によって購入判断をする消費者は少ない。商品概要を確認するには、書籍であれば、店頭で手にとってみることで可能であるが、ＣＤ等では視聴しなければならない。しかし、「試聴して買ったことは無い」消費者がほとんどであり、再販制度による展示効果は、書籍以上に稀薄であると考えられる。


以上のように、４品目のいずれについても、現行再販制度を維持すべき「相当の特別な理由」があるとする十分な論拠は見出せなかった。


現行再販制度は、これまで、これら４品目の多様性の確保や文化の公平な享受を実現することによって、文化の振興・普及に大きな役割を果たしてきたとされ、その見直しについて、国民から様々な懸念が示されている。典型的には、新聞の戸別配達網の混乱・廃止につながるのではないかとの懸念、専門書、学術書や邦楽、交響楽等のＣＤ等の発行が困難になるのではないかとの懸念、仮にこれらの懸念が現実となった場合への対応が困難ではないかとの懸念、地方によっては情報へのアクセスが不利になるのではないかとの懸念、流通の実態面からの懸念、等である。また、既に在る再販制度に対して、消費者の利益を大きく侵害していると日常生活の中で国民が実感することは多くはないとも言われるところである。


こうしたことから、国民の間には、再販制度廃止論への支持が見られる一方、以上のような懸念などを背景に、再販制度の取扱いについては慎重に対応すべきだとする論も強いものがある。


以上により、委員会が示した、現行再販制度を維持すべき「相当の特別な理由」があるとする十分な論拠は見出せないとの認識が、国民に十分に浸透されていくことを期待するとともに、著作物の再販制度について、国民の議論を深め、その理解を踏まえて速やかに適切な措置を講じるべきである。


なお、再販制度の議論との関係の有無はこの際別として、次のことは指摘しておきたい。まず、消費者利益の向上の観点からは、著作物に関する流通の改善・合理化を図る必要があるであろう。既に、新聞、出版、ＣＤ等においては、業界として流通改善への努力が始まっているが、こうした取組みを一層強化していくことが期待される。また、文化の振興は国民誰しもの願いであり、必要に応じ、そのための施策を講じていくべきである。

「著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について」に対する意見

一 はじめに

　本意見書は、出版物の流通・取引に関心を持つシンクタンク研究員、大学研究者、ジャーナリスト及び出版社・書店業に従事する者によって構成される研究会の有志が、議論、検討した結果である。
　本研究会のメンバーは、平成七年に始まる著作物再販制度の見直しの議論を注視しその都度議論を重ねてきた。このたび、公正取引委員会により公表された「著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について」（以下、「意見照会」という。）に対する検討もこれまでの議論が前提となっている。


　まず、著作物再販制度の見直しに関する各委員会・研究会の報告書のポイントを改めて確認し、本意見書をとりまとめたわれわれの基本的視点を述べておきたい。


　これまでの著作物再販制度の検討は、「政府規制等と競争政策に関する研究会」の下に設けられた「再販問題検討小委員会」において進められ、『再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて（中間報告）』（以下、「中間報告」という。）[*1]が公表された。この報告書では、「再販行為を適用除外することは飽くまで例外的な措置であって、何らかの特別な要因によってそれを必要とするのであれば、…国民各層が納得しうるような明確かつ具体的な理由が必要と考えられる」とした上で、著作物再販制度が、さまざまな具体的弊害を生じさせるおそれがあり、関係事業者が主張するように望ましい効果をもたらすかどうかについて疑問を呈した。


　他方、行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書『著作物の再販売価格維持制度の見直し』[*2]では、見直しの基本的視点として、「（著作物の）再販制度は、経済活動の基本ルールである独禁法上原則違法の取扱いが確定している再販行為に関する適用除外制度であるから、その維持のためには、例外的に取り扱うことを妥当とする十分な『相当特別な理由』が必要である」とした上で、現行の再販制度においてこれを維持すべき「相当特別な理由」はないと結論付けた。


　また、「中間報告」を提出した小委員会の親委員会である「再販問題検討のための政府規制等と競争政策に関する研究会」における検討の結果が、『著作物再販適用除外制度の取扱いについて』（以下、「最終報告」という。）[*3]というかたちで明らかにされている。それによれば、「独禁法で原則違法とされている再販行為を例外扱いするという制度であることから、例外を認めるに足る根拠が必要とされていることは当然である」とし、消費者利益の確保の観点及び文化・公共的な観点からの検討と著作物再販制度の対象商品各品目の具体的検討を踏まえ、「競争政策の観点からは、現時点で著作物再販制度を維持すべき理由に乏しく基本的には廃止の方向で検討されるべきものと考えられる」と結論付けている。


　このように、これまで公表されてきた主要な報告書においては、再販行為を認めるためには、各々「明確かつ具体的な理由」、「相当特別な理由」ないし「例外を認めるに足る根拠」が必要とされており、著作物再販制度において、これらの理由及び根拠はないと判断してきた。


　また、関係業界を中心として繰り返し主張されてきた再販適用除外商品（書籍・雑誌など六品目）の「文化性」・「公共性」の維持という側面については、個別商品との関連で検討の上、再販制度を維持する根拠とすることは理論的に不可能であること[*4]、また、仮にこれらの点を考慮するとしても、著作物再販制度がこれまで果たしてきた役割・機能を踏まえ、制度改廃にあたっての配慮事項と位置付けていることにも注意を喚起しておきたい[*5]。


　われわれは、これらの報告書のアプローチ及び見解を基本的に支持するものである。そして、公正取引委員会が、これらの報告書の提言を踏まえ、これらの確実な実施を望むものである。


　以下、われわれは次のような視点・側面から検討し、意見を述べることにしたい。


　まず、過去の公正取引委員会の行政指導及び著作物再販制度に関する議論を取り扱った研究会報告書と「意見照会」との整合性・継続性を検討し、確認する。


　次に、出版物の流通・取引に従事する人々とわれわれが現状に対する認識を共有した上で、「意見照会」に指摘されなかった論点を提示すると同時に、著作物再販制度の存廃につき公正取引委員会に根強く存在すると思われる「自然消滅論」ないし「立枯れ論」は楽観論であるとして批判する。


　また、後記「六項目是正要請」及び「意見照会」は、かつて橋口収委員長時代になされた公正取引委員会による行政指導の内容（「五項目是正要請」）と酷似している。その行政指導が、その後ほとんど実施されてこなかった事実を鑑みれば、同じ轍を踏まないよう「意見照会」で取り上げられている関連業界の取組みが、単なる「アリバイづくり」に終わらないように注意し指導しなければならない。それと同時に、現在、著作物再販制度の即時廃止との結論が得られにくい政治状況下、今年三月に出される予定の本制度に対する公正取引委員会の姿勢表明をもって、これらの一連の議論や取組みの終了を意味することのないよう、この「意見照会」が公正取引委員会によるもう一つの「アリバイづくり」にならないように注意を喚起したい。


　さらに、著作物再販制度の存廃にかかわらず、これからの出版業界における流通・取引慣行が望ましいかたちで確立されるよう、いくつかの具体的な提言を行う。


二 「六項目是正要請」の妥当性について
　公正取引委員会は、著作物再販制度の存廃についての結論を出すべきところを留保し、平成十年三月に「著作物再販制度の取扱いについて」を公表した。「意見照会」において評価・検討の対象となっている「六項目是正要請」は、この「著作物再販制度の運用の是正等について」の中で示されたものである。


　まず、この「六項目是正要請」の内容が、いかなる理論的整理の下、当該六項目に至ったのか問題がある。後で見るように「価格の多様化」と「付随的サービス（景品・ポイントカード、送料無料など）」との混同や、取引段階（出版社レベル・書店レベル）ごとの取扱い及びそれらの組み合わせについての未整理、「六項目是正要請」と公正取引委員会の評価のポイントのズレなどが散見される。また、出版物の流通・取引において欠くべからざる論点といえる取次寡占問題も全く触れずじまいである。


　そもそも、このような整理が可能かという議論もあり得るが、流通構造ないしは取引慣行が全く異なっている著作物再販制度の対象六商品（書籍、雑誌、新聞及び音楽用ＣＤなど）に関して、一律に同じ内容の取組みを要請すること自体、無理があったのではないだろうか。個別商品ごとに、関係業界に対し取組むべき内容を具体的に示し、要請する必要があったように思われる。個別商品ごとの指導を行っていくことが、これからの公正取引委員会の課題だと思われる。


三 個別的論点について


　以下、平成十年三月三十一日に公正取引委員会により示された「著作物再販制度の運用の是正等の要請」のうちの「六項目是正要請」に対応した関係業界の取組み、及び「意見照会」に現れた公正取引委員会の評価（３「著作物再販制度の運用の是正等の状況」）について検討を加える。


（１）「ア　時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化」について（「意見照会」3-4頁）


　書籍・雑誌について、出版社によって発行された商品の非再販化、一部書籍・雑誌に関する時限再販の実施、および出版社、取次ないしは書店によるいわゆるバーゲンブックフェアの開催などの動きが指摘されている。しかし、これらの動きがどの程度「実質的」なものかを明らかにする必要がある[*6]。たしかに、「意見照会」に添付された「資料2」によれば、非再販化された商品の点数（出版社ごと）、バーゲンブックフェアの規模を含めた開催状況などが詳細に報告されている[*7]。しかし、この売上高が書籍・雑誌の全売上高に占める割合がどの程度なのか、少なくとも「売上高ベース」[*8]で明らかにされる必要がある。このようなスポット的な実施ならば、業界に対する公正取引委員会の監視が強まるたびに「アリバイ的」に実施されることになるであろう。大都市のみならず、地方[*9]においてもこうした動きがあるかどうかという視点も必要である。


　また、古書店であるいはデパート・スーパーの催事で販売されるだけではなく、新刊書店でしかもその常設コーナーを有する書店が増えることが望まれる。そのためには、商品の非再販化を出版社が実施しようとした場合に、それに対応可能な流通インフラが確立していなければならない。


　かつて、昭和五十四年十月に「時限再販」・「部分再販」について関係業界に行政指導が実施されたが、その後ほとんど実施されていない。これは、出版業界において「自主基準」ないし「自主基準実施要領」が存在していても、非再販商品の流通にブレーキをかけるように運用されてきたからである。非再販商品の流通については、取次及び書店への通知義務があり、しかもそれは取次ルートでのルールであって、出版社と書店の間の直取引についての規定がないなど、非再販本を扱おうとする者に対して「圧力」をかけやすくなっている。


　なお、公正取引委員会は、これら二つの非再販本について行政指導を行っておりながら、時限再販についての定めのない出版流通対策協議会（流対協）の再販契約書を容認していることについて疑問が指摘されている。


（２）「イ　各種割引制度の導入等価格設定の多様化」について（「意見照会」4頁）
　雑誌について、出版社や書店により割引などを実施する動きがあるとの指摘があるが、前払割引定価の設定は別として、図書券の提供及び送料の無料化等のサービスは、「価格設定の多様化」といえるのか。むしろ、「エ　サービス券の提供等小売業者等の消費者に対する販売促進手段の確保」で挙げるべきことなのではないか。


　また、前節「ア」で述べたのと同様、各種割引制度の導入等価格設定の多様化がどの程度「実質的」な動きなのか、国民に理解し得る形で明示する必要がある。


　雑誌（定期刊行物）の長期購読者に対する割引率は、諸外国と比べかなり低いレベルである。このことは、新聞の定期購読においても同じことがいえる。


（３）「ウ　再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保」について（「意見照会」4頁）


　「再販制度における発行者の自主性の確保」というのであれば、書店―取次間における取引の開始に際し、（出版社ではなく）取次が再販契約締結の主体となり窓口となっている現状をまず何とかすべきではないのか。再販契約は、あくまでも出版社が取次との間で、および出版社（取次に委任する場合も含む）が書店との間で、再販契約を締結すべきものである。取次が、出版社に対し、また書店に対し再販契約の締結を取引条件として一方的に強要している現状には問題があろう。


　公正取引委員会による関連業界の取組み状況の把握は、このような再販契約（締結過程及び内容）についてのより具体的な実態の把握及び三者間のパワー関係についての認識が必要だったと思われる。再販制度の適正な運用を議論するには、こうした具体的な態様についての妥当性がひとつひとつ問われなければならない。


　「資料2」によれば、「(2)再販契約書や「自主基準」の見直し」について、「出版社等により、流通・取引慣行改善等の取組みが進められているとともに、自主基準等の見直しを推進」しているとの指摘がある。しかし、流通・取引慣行の改善についてどのような取組みがどの程度具体的に進められているのか全く明らかにされていない。非再販本（バーゲンブック）の動きについて、具体的な出版社名等が詳細に述べられているのと対照的である[*10]。

また、「自主基準」等の見直しが、どういった組織によっていかなる内容の見直しがなされているのか、さらに何が新しく付け加えられるべく検討されているのかが明らかにされておらず、真にかかる動きがあるのかどうか疑わしい。非再販本が、市場で流通することを促すような内容の規定を、（場合によっては自主基準を白紙撤回の上）入れることも一つの方策であろう。


　「再販売価格維持契約委員会」を改組し、「出版再販研究委員会」としたとするが、この位置付け及び機能にどのような具体的な変更があったのか。本当に、再販制度の弾力化にとって妨げになる要素はなくなったのか。事実、池袋の大手書店がバーゲンブックフェアを実施しようとした際、バーゲンブックフェア実行委員会及び同書店に対してさまざまな「圧力」がかかった。そのとき「再販委員会」は、それらの「圧力」に対して「意見」を出すこともなく、またバーゲンブックフェアの動きを積極的に支持してこなかったという経緯がある。仮に「出版再販研究委員会」と文言上改正されたとしても、それがどの程度実効性あるものか注視していかねばならない。


　公正取引委員会にあっては、上記のような動きがあった場合に、独占禁止法違反（事業者団体の禁止行為（8条1項各号））を問うための理論的準備をしておく必要があろう[*11]。


　また、発行者の自主性が問題とならない新聞発行本社は別として、音楽用ＣＤ及び音楽用レコードの発行会社においてどのような動きが認められるのかについての言及がない。


（４）「エ　サービス券の提供等小売業者等の消費者に対する販売促進手段の確保」について（「意見照会」4-5頁）


　図書券の提供、送料の無料化ないしはポイントカード制などの小売業者の販売促進手段の多様化についての実態の認識及び景品規制に対する姿勢については、共に異論はないが、「イ」において取り上げられた出版社など発行者の提供する販売促進のための付随的サービスを、当該市場における競争をどのように位置付け、いかなる競争を志向するのかを明確にすべきなのではないか。


　出版社が実施し得る付随的サービスには、書店（小売店）に対して行われるものと、読者（消費者）に対して行われるものの二つが考えられる。もちろん、付随的サービスを販売促進手段として競争政策上積極的に評価することも可能であるが、際限なくこれらの行為が認められるわけではない。教科書業において、一定の利益提供行為が、不公正な取引方法（特殊指定）として規制されている現状をみれば、当然、これらの規制とのバランスを考慮した法運用が行われなければならない。


（５）「オ　通信販売・直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化」 について（「意見照会」5頁）


　電子書籍事業及びオンデマンド出版事業と「書籍・雑誌」という再販対象商品の「流通ルートの多様化」ないし「価格設定の多様化」と結びつけることには疑問がある。それは、商品としての情報媒体（メディア）の多様化に過ぎない。むしろここで問題とされるべきは、「通信販売・直販等の流通ルートに関する多様化」である。


　まず、インターネットを利用した通信販売についてであるが、送料の無料化、割引やポイント制の実施が指摘されている。しかし、「資料2」に指摘されているように、＜書店による取組事例＞・＜書店以外の事業者による取組事例＞及び＜外資系事業者による取組事例＞いずれも小売レベルでの動きであり、書店から消費者・読者に至るまでの流通ルートが増えたに過ぎない。つまり、書籍・雑誌の注文窓口、いわばアクセスポイントたる書店が増えたに過ぎない。


　その意味で、「価格の設定の多様化」といっても厳密には「エ」の議論とダブっている[*12]。


　したがって、本項「オ」についての特有の問題は、「直販流通ルートの多様化」（取次ルート以外の流通の確立）である。これに関して、「意見照会」[*13]を見るかぎり、具体的な指摘がなされていない。本研究会有志の報告によれば、コンピュータ関連出版社が同関連書籍・雑誌について「c-book24」を立ち上げている。また、出版社数十社が加盟し「版元ドットコム」を設立し、出版社自ら直販を行っているとのことであるが、いまだ事業を開始して日が浅く、取扱い数量もきわめて少ない。したがって、これらの動きが、新たな流通ルート確立にどのくらいインパクトがあるのかは未知数である。


　欧米においては、「ブッククラブ」が存在していたり、消費者に対する直販が行われている。しかも注目すべき点は書店の仕入先は取次よりも、出版社との直取引が圧倒的に多いのである（ドイツ、イギリス、アメリカにおいては全体の七～八割）。これまでの報告書で、わが国において「硬直的な流通ルート」の問題が述べられることがしばしばあったが、このような指摘に対応するのは、インターネットを利用した通信販売や電子書籍事業・オンライン出版事業に関する実態の指摘ではないはずである。


　以上見てきたように、本項の最も重要な論点は、取次ルート以外の流通ルート（出版社―書店、出版社―読者という直取引）の確立だと思われる。しかし、「意見照会」においては、電子書籍事業及びオンデマンド出版事業について言及をするにとどまり、取次ルート以外の流通ルート（出版社―書店、出版社―読者という直取引）の確立ついて何らの指摘も検討もなされていない。


（６）「カ　取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正」について（「意見照会」5頁）


　本項で取り上げられている書籍・雑誌に関する取組みの事実に対する公正取引委員会の評価は、ポイントが大きくズレていると思われる。
　かつて「顧客注文への対応の遅さ」が、「取引慣行上の弊害」として、「中間報告」及び「最終報告」において取り上げられてきた。しかし、取引慣行上の弊害をこれら客注等の問題点（つまり、「注文した本がきちんと購入できるシステムが出来ていない」ということ）に矮小化すべきではない。


　消費者にとって望ましくない状況や弊害の実態を捉え、その原因を分析・検討すると同時に、再販制度下の業界三者（出版社・取次・書店）の取引関係の歪みが、取引慣行上の弊害とどのように直接結びついているかについて具体的に明らかにする必要がある。


　本項にある「取引関係の明確化・透明化」及び「取引慣行上の弊害」とは、独占禁止法で禁止される不公正な取引方法との関連で問題が議論されなければならないはずである。そこで、ここでは指摘すべき具体的問題点をいくつか取り上げる。


　まず、最初に指摘しておかなければならないのは、「六項目是正要請」において「取次寡占」の弊害についての言及が一切なされていない点である。かつての橋口収委員長発言及びこれまでの研究会報告書等においては、いずれも取次の寡占問題が取り上げられ、二大取次に対して「監視機構」を設けるべきだという論まであったことに注目すべきであろう[*14]。もし、この問題をあえて取り上げるとすれば、本項においてであろうが、ここで取次問題が指摘されていないのは大変遺憾である。


　そこで、市場支配的な地位にある大手取次二社により行われ、独占禁止法上疑義のある行為として一般的に指摘されてものを提示する。


　第一は、出版社が新規参入するときの取引条件の差別に関する問題である。新規参入者と先発者との正味（掛）の格差は大きい。それは、新規参入出版社と取次との間のパワー関係、参入の時期、取次幹部とのコネクションなどによる不透明な理由に基づいて格差が付けられている。対等な立場で交渉がなされ合理的かつ透明な基準によって決定されてはいないのである。しかも、いったん決まれば、その取引条件は長期にわたり継続し、結果的に出版社間の競争条件に関し著しい格差が生じている。このような状態を解消するために、各出版社の取引正味の実態を調査・公表し、取引における透明性を確保し、公正な競争条件を整える必要があると思われる。


　第二に、新規参入した出版社や中小出版社との新刊委託取引の支払条件（条件払い（内払い・仮払い））に関して差別が行われているという指摘がある[*15]。


　第三に、取次ないし出版社は、書店に対して「売れ筋商品」（ベストセラーズなど）に関しては商品供給差別を行っている。「調整」と称して、減数したり商品供給をしないなどの行為を実施しているのである。これは書店による「売れ筋商品」の「水増し注文」にも起因するが、いずれにしても書店においては深刻な機会損失をもたらしている。


　第四は、既に指摘した点であるが、著作物再販制度における再販契約の採否は、出版社の自由な意思に任されているにもかかわらず、実際には大手取次が出版社及び書店との取引に際し、再販契約を参入条件（取引条件）の一つとして結ばせていることである。


　第五に、業界三者のルーズな取引に起因する「取引慣行上の弊害」の結果としては、「高返品率」及び「不当返品」問題を指摘することができる。常備寄託ないしは新刊委託においては、返品の「不当性」はそもそも存在しないが、返品率が年平均40%前後もあるのは他の業種に比べても異常である。書籍の取引における「返品」問題は、送本、決済システム及び返品ルールなど取引慣行そのものに発生原因が内在している。

すなわち、出版社が取次に新刊委託した分に関しては内払いが生じるので出版社は過剰に新刊書を押し込みがちになる。他方、取次が書店に送品した分は原則として翌月支払の決済方式（書店が返品した分と相殺）であるために、取次も過剰に押し込み送本する傾向にある。したがって、書店はこれらの過剰分を当然返品せざるを得なくなる。しかも、書店は本来返品してはならない注文品、買切品または返品期限切品まで返品しているのである。


　このように書店の「高返品率」及び「不当返品」の問題は、まさに「取引慣行上の弊害」によって業界三者のそれぞれの理由によって発生しているのであり、早急に是正されるべき性質のものであろう。


（７）「４　インターネット等を利用した電子商取引等の拡大による影響」について（「意見照会」5-6頁）


　先に取り上げ検討した「オ」及び本節において、新しい動きとして出版社・レコードメーカーによるインターネットを利用した通信販売の実施についての指摘がある。レコードメーカーは別として、出版社による書籍・雑誌の消費者・読者への直接販売は、現状では著しく限定的であるといわねばならない[*16]。


　また、公正取引委員会がインターネット等を利用した電子商取引等の拡大の影響について特別な関心をもち、いくつかの「取組事例」をあげているが、そこには、冒頭で指摘した公正取引委員会の楽観的見方が窺える。


　「意見照会」によれば、「インターネット等を利用した電子商取引は拡大している」。しかし、「情報そのものをオンライン上で流通させる」取引は、書籍・雑誌、新聞、音楽用ＣＤといった「物」の販売とは異なる。また、この取引は、多くの場合、消費者に直接販売されることとなるわけだから、そもそも独占禁止法23条4項にいう再販行為には該当しない。こうした流通ないしは取引形態が拡大していくと、著作物再販制度それ自体の役割も自然に減少していくという考え方である。


　だが、「意見照会」において、オンライン書店、オンでマンド出版、オンライン出版の現在の販売数量ないしは売上額などの量的把握が何らなされていない。また、将来に関しては抽象的な推測しか述べていない。


　そのうちオンライン出版は、出版者（著者）あるいは出版社が読者（消費者）にディジタル情報を直接配信する取引であるために、それは再販制度の対象とはならない。そのような本質をもつオンライン出版が進行していくことは、書店・取次並びに運送業や印刷所・製本所といった関連業種が当然不要になることを意味する。日本の出版産業は、約6000の出版社、約100の取次、約20000の書店から成る。それらの業種及びその関連産業を含めた経済全体を考え、その業務に従事する従業員の雇用問題を考えるならば、これまで続いてきたリアルな書籍や雑誌の生産・流通が、オンライン上のディジタル配信へと容易に急速に大幅に移行することは考えにくい。


　ペーパーレスのオンライン情報の配信は、電子新聞であれオンライン出版であれ、非商業的な領域では進行していくであろう。また一部は実験的に著者たちの手によって試行されるであろう。


　しかし、この新しい領域の開発及び実験においてわが国より先を行く米国の状況を見ても分かるように、出版産業も新聞産業も商品のディジタル化を進めオンラインでの配信を積極的に進めてペーパーレス時代を到来させ、自らの産業を絶滅させてカタストロフィーを演出することなど到底考えられない。


　また、他の産業においては技術革新が進めば流通改善に結びつくことがしばしばあったが、出版産業においては書籍流通の改革及び取引改善にほとんど結びつかなかった。これまで本意見書においてもしばしば指摘してきたように、出版業界（出版社・取次・書店三者）における自己防衛的な協調的取引慣行や、再販制度の硬直的運用を鑑みれば、技術革新ないしは進歩を理由とする当該市場に対する楽観的評価は困難である。


　電子商取引の拡大によって、著作物再販が自然に消滅していくと考えるのは、産業論的に見て、さらには業界の流通・取引慣行の実態やその協調的体質から見ても妥当とはいえない。


四 おわりに


　われわれは、著作物再販制度の導入経緯、制度の運用の歴史、制度の独占禁止法上位置付け、諸外国の動向、そして再販制度下における流通・取引実態を検討し、かつ「意見照会」の中身をつぶさに検討した結果、次のような結論に至らざるを得ないことを確認した。


　（一）著作物再販制度は廃止の方向で検討されるべきである。


　（二）もし、今回、公正取引委員会が諸般の事情で再販制度を全廃できない場合には、関係業界に対して厳正かつ適正な指導ないしは法運用を行うことを原則とする。


１．「著作物再販制度の廃止」の必要性


　平成十二年の独占禁止法の改正（平成十三年施行）によって、自然独占に固有な行為に対する適用除外（旧21条）、不況カルテルに対する適用除外（旧24条の3）及び合理化カルテルに対する適用除外（旧24条の4）が削除された。それに伴い、独占禁止法の適用除外に関する規定は、知的財産権の正当な行使行為に対する適用除外（21条）、協同組合に対する適用除外（22条）と一定の再販売価格維持行為に対する適用除外（23条）を残すのみとなった。周知のように、いわゆる「指定再販」は事実上廃止されており、23条との関連では4項に規定されている著作物に対する再販適用除外制度のみが実施されているのが現状である。


　前二者は、「（合法性）確認説」に基づく規定であるとされ、法律に適用除外との明示的な規定がなくとも、具体的な運用においては、禁止行為として規制の対象とはならない性質を有するものと考えられている。しかし、23条は政策的に新たに規定を創設したとする「創設規定説」が妥当するとされ、当該行為の評価は、本質的に独占禁止法上違法であるとの判断が前提となる。


　このように本来的に禁止とされている行為を許容し、それに起因する弊害を補って余りあるほどのメリットがあると「政策的」に評価・判断され、創設されたのは、唯一この規定を残すのみとなったのである。


　しかし、実際に著作物再販制度の導入経緯を見ると、このような「政策的」判断が、はたして合理性ないしは妥当性を有していたかについて、歴史上、実態上、手続上においても疑問が残る。すなわち、著作物再販の導入については、有力な反対意見があり、それに対して不透明かつ説得的ではない理由の下、その立法が行われており、また、再販制度の導入に絡んで汚職事件が発生し逮捕者を出していることが上げられる。


　従来から存在する慣行を追認したとする商慣行追認説、当該行為の規制をしなくても競争上それほど弊害はないとする弊害稀薄説及び当該制度が文化の普及に役立つとする文化配慮説など、著作物に対する再販適用除外制度を根拠付けるための説明が縷々なされてきたが、これらはいずれも「後知恵」に過ぎず、同制度の導入理由は、関連の文献を吟味しても歯切れの悪い説明となっている[*17]。


　このような著作物再販制度に関する不透明な立法経緯及び不確定な根拠に加え、これまでさまざまな論者により、また、冒頭で指摘した研究会報告書において、著作物再販制度を存続させる理由も根拠も、もはや存しないことが確認されている[*18]。公正取引委員会は、これまでの議論及び研究会報告書等を踏まえ、それら検討結果にのっとって著作物再販制度の全廃へと着実に歩みを進めることを期待する。

２．「新・新再販制度」移行への条件

　しかし、現下の政治状況のもとにおいては、著作物再販制度全廃は困難との見方も少なくない。仮に、著作物再販制度の全廃がなされなくとも、本年三月までになされる公正取引委員会の姿勢表明によって、著作物再販制度に関する議論が終わるわけではないことを強調しておきたい。


　先述のように、不透明な立法経緯及び不確定な根拠を有する著作物再販制度を導入した以上、公正取引委員会には、本来、この制度の運用にあたり監視を適切に実施すべき義務がある。しかしながら、本制度導入後、昭和五十三年まで、実態調査すら行われていなかったばかりでなく、昭和五十五年のいわゆる「新再販制度」移行後においても、平成六年に著作物再販制度の見直しがなされるまで、放置に近い状態であった。


　橋口収委員長時代になされた行政指導（「「五項目是正要請」」）により、いわゆる「新再販制度」へ移行したが、残念ながらほとんど実施されなかったのである[*19]。


　今回の「六項目是正要請」は、橋口収委員長時代の行政指導の内容に酷似していることは、本意見書の冒頭においても指摘したところである。この行政指導の内容そのものは、当時の状況を鑑みれば、必ずしも不適切であったとはいえないものであったが、出版業界の協調的体質とあいまって、「アリバイ」的なかたちで実施されるにとどまったのである。公正取引委員会が、このような状況を十年余りも黙認し、放置してきたこと自体、反省されなければならない。一方、出版業界は著作物に対する再販制度の意義について理解することを怠り、制度の弾力的な運用をしてこなかった。


　これまでの両者（公正取引委員会・出版業界）の同制度に対する取組姿勢を改めて検証すると、現下の著作物に対する再販制度の弊害を最小限に食い止めるためには、「六項目是正要請」の「アリバイ」的実施を決して許さないと共に、非再販本を出荷・販売をする事業者に対して事業者団体、特定企業、個人などから「圧力」がかからないように、公正取引委員会は、独占禁止法上適用除外が唯一許容されている業界への監視を強め、取引慣行上の弊害を適宜規制していく必要がある。


　新・新再販制度への移行の具体的方策として次の四点を提案したい。そしてその早期実施を希望する。
①公正取引委員会による「六項目是正要請」実施状況を含む出版業界に関する継続的監視及びその報告（毎年）
②業界から「六項目是正要請」実施状況に関する報告徴収（毎年）


③現行の再販契約書及び自主基準の白紙撤回または大幅改定


④出版取次業に対する不公正な取引方法の指定（特殊指定）の制定


　この「新・新再販制」は、独占禁止法を改正することなく、現行の制度で十分対応することができるものである。


　①及び②については、独占禁止法40条の規定に基づき公正取引委員会が「六項目是正要請」実施状況に関して「必要な」調査を強制的にあるいは任意に実施することが可能であると同時に、この調査報告結果を独占禁止法44条1項（国会に対する報告義務）に基づいて、年次報告等で逐次国民に明らかにしていくことが必要である。次に、公正取引委員会が業界から「六項目是正要請」実施状況に関して毎年報告徴収を受けるという点については、新たに位置付けられた「出版再販研究委員会」が活用できると思われる。


　③については、再販制度の硬直性に密接に関係してきた「再販契約」を、より柔軟なかたちで運用できるように現行「再販契約書」「自主基準」の改定を実施すべきである(あるいは白紙撤回して新たに作り直すべきである)。確かに運用の仕方等にも問題があったが、現行規約の文言が再販制度の弾力的運用を妨げてきた面があるからである。わが国においては、現在、協同組合を中心とした十三団体への再販制度に関する特別な取扱いを認めている。しかし書籍再販を実施しているヨーロッパ諸国は我が国よりはるかに再販制度を弾力的に運用できる規定を作って実施してきている。我が国も、(a)図書館、(b)大学において使用されるテキスト並びに参考書、及び(c)ブッククラブ等に関しては、特別の取扱いが認められるべきであり、何らかの新しい方策が模索されるべきであろう。


　④について、公正取引委員会は、出版取次業の寡占状況に関心を持ち、すでに集中度調査を毎年実施し、かかる事業分野の市場集中度を注視してきたところである。「最終報告」において、取次寡占問題に関する対策として、出版取次業を監視する公正な第三者機関の創設が必要だという厳しい主張がなされている。しかし、より透明でかつ実施可能な手立ては、出版取次業に対する特殊指定の制定であろう。独占禁止法71条及び72条によって、特定事業分野における不公正な取引方法（特殊指定）の手続が規定されている。出版取次業については、取引慣行上見出し得る種々の問題点を指摘してきたが、これらを不公正な取引方法（一般指定）により規制することは理論的に不可能ではないと考える。しかし、「不当性（＝公正競争阻害性）」の評価など、事件として違法性を立証するには微妙な問題を含んでいることも事実であり、このような不明確さを解消し、出版取次業における基本的な取引ルールを規定し明確にすることはきわめて有用であると考える。

＜注＞
[*1] 政府規制等と競争政策に関する研究会・再販問題検討小委員会、平成7年7月（なお、出典はジュリスト1086号（48頁以下）による）。 [*2] 行政改革委員会規制緩和小委員会、平成9年12月8日。 [*3] 再販問題検討のための政府規制等と競争政策に関する研究会、平成10年1月13日。 [*4] 行政改革委員会規制緩和小委員会、平成9年12月8日。 [*5] これまでの議論の経緯を見ていると、「文化性」・「公共性」に関する議論は、理論的にはすでに論駁されているものの、同じ論点につき、幾度となく同じ主張がなされている。 [*6] ここにいう「実質的」とは、著作物再販制度の運用の弾力化が多くの国民に見える形で実効的になされているか否かポイントとなる。 [*7] 「資料2」1-2頁。 [*8] なお、ドイツの場合、書籍の全売上高に占める「リメインダー」の売上高の比率は6.8%である。 [*9] 最低限、道府県庁所在地程度。 [*10] 「資料2」1-2頁参照。 [*11] これまで、公正取引委員会は出版業界に対する独占禁止法の運用につき消極的であった。とりわけ、再販制度の実施に密接に関わる部分において、かかる制度で許容された範囲を著しく逸脱する行為について、独占禁止法上の問題を取り上げてこなかった。例えば、「ア」及び本項で指摘したバーゲンブック実施に伴う事業者団体による構成事業者の機能・活動の不当な制限（8条1項4号）、なお、「ウ」の問題とは、直接関連性を有してはいないが、昭和四十七年のいわゆる「ブック戦争」における書店組合が特定出版社に対して行った共同ボイコット及び、「ブック戦争」解決後に取次協会が岩波書店などに行った共同ボイコット（8条1項1号又は3条後段）など、独占禁止法上問題のある行為の例は枚挙に暇がない。
[*12] 「イ」ではなく「エ」となっているのは、インターネット通信販売において現実に割引販売を行っている事業者はほとんどないとの指摘があるからである（「資料2」4頁）。
[*13] もちろん「資料2」においても、であるが。 [*14] なお、前掲「最終報告書」は、取次寡占の問題の解決策として次のようなものを上げている。「二大取次が書籍・雑誌の流通に大きなウェイトを占め、重要な役割を果たしていることにかんがみ、独占禁止法の厳格な運用とともに、文化政策・コミュニケーション政策的な観点から、第三者を交えた中立的な"監視"機関を設けるなど二大取次の公正さを直接担保する手段などの検討が必要とされよう」（「最終報告書」28-29頁、なお、クォーテーションは執筆者）。
[*15] たとえば、取次は主要出版社に対して翌月に80%・60%・50%・40%・30%と条件払いをしている。100%の出版社も存在している。なお、新規参入の出版社に対しては原則として条件払いは適用されていない。
[*16] 先述、「オ　通信販売・直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化について」参照。
[*17] 辻吉彦『再販売価格維持制度』（小学館、1990年）25-30頁及び長谷川古「出版物再販制度（法定再販）の再検討―制定理由の側面から」『流通科学大学論集』第2巻第2号（1990年）10頁参照。 [*18] たとえば伊従寛編『著作物再販制と消費者』（岩波書店、2000年）〔特に第三章（232-233頁、236-237頁の和田正江氏発言。263頁の伊藤康江氏発言）〕など。公表されている再販制度廃止論の著書及び論文だけでも多数に上る。
[*19] その理由としては（これまで述べてきた流通・取引上の弊害と重複する点もあるが）次のような点が指摘されている。①出版社は新再販制度、つまり部分再販や時限再販を実施することは大手取次や日書連からの｢圧力｣を恐れていた。②新再販制度は公取委の再販制度なし崩し策の一環のものであるという理解が業界にはあった。③非再販本フェアは単にスポット的に行われているだけで、非再販本の流通インフラが存在していなかった。④著者、訳者が自分の本が非再販本になることをのぞまない。⑤再販売価格維持契約委員会の委員を務めている出版社で部分再販や時限再販を行っている社がほとんどなかった。⑥再販売価格維持契約励行委員会の「励行」の名称を削除させた。たしかに名称は少し変わったが、新しい同委員会の体質は依然として旧態依然のままであった。積極的に非再販本の流通に関して啓蒙活動をせず体質は励行委員会であり、むしろ弾力的運用の抑圧装置として機能していた。⑦公正取引委員会は出版流通対策協議会に対して時限再販を盛込んでいない独自の再販契約書を容認した。⑧元々、新再販制度に対しては真っ向から反対の事業者団体や企業が多く(取協、日書連、岩波書店、日本医書出版協会、出版流通対策協議会など)、意図的に部分再販も時限再販もしてこず、新再販制度に対してはより相互監視的になり、協調的体質が温存された。⑨再販売価格維持契約委員会の事務局が再販契約の主体である出版社の事業者団体・書協または雑協にはなく、日書連の中(書店会館)にあり、事務局長を日書連が握っていた。⑩再販売価格維持契約書の第八条の第一項(通知義務)が時限再販実施のネックとなった。⑪一九八四年に「自主基準」「自主基準実施要領」ができたが、これについてはほとんど業界関係者はその内容を知っていなかった。⑫公正取引委員会の行政指導(「五項目是正措置」)は強制力がなく、ことに部分再販と時限再販は出版社の「意思」任せており、やらなくてもペナルティがなく、やらなくてもいいという理解があった。⑬公正取引委員会は新再販制度を導入したが、定期的に制度運用の実態調査をしておらず、また業界から報告をさせなかった。⑭公正取引委員会は、新再販制度の実施にあたり、出版業界における特殊な体質（二大取次の取引の場における力の行使、日書連の共同ボイコット、業界三者の協調的体質などの力関係）を表面的にしか理解せず、実態を反映した指導がなされなかった。

雑誌100円のなぞ

段ボール等に「雑誌一冊百円」と無造作に書かれた看板を見たことはないだろうか。最近、新宿や渋谷の繁華街の駅の周辺に散在するこのような露店。ここ一年くらいであろうか。こうした露店があちらこちらに目に付くようになってきた。板を敷いた上に積み上げられた夥しい数の雑誌。その中には、今日や昨日出たばかりの雑誌も含まれている。


わが国では、雑誌は書籍・新聞等とともに定価販売を認められた数少ない商品の一つであり、事実上その値段以下で消費者が購入することができるのは、わずかに古本屋さんでだけである（もちろん、古本屋さんで取扱われている本はセカンドハンドであり、新刊本とは基本的に異なっていることは改めていうまでもないことである。なお、制度上書籍や雑誌等に定価販売が認められるとしても、いわゆる非再販本として販売することは可能である。しかし、現在殆ど行われていない。）。

しかし、この露店では「一見」新刊雑誌が半額近い「百円」という値段で販売されている。この定価販売の国でなぜそれが可能なのだろうか。この「商品」の流通経路は一体どうなっているのだろうか。


ご存知の方も多いのではないかと思われるが、この百円雑誌露店、実はホームレスが駅のごみ箱から拾ってきたものを再び販売しているのである。最近の「新文化」（出版関係の業界紙）の記事によれば、こうした露店が山手線の駅周辺にあるものだけでも約二〇ヶ所にのぼり、全体で月に推定四千万円の売上げを上げているという。こうした露店そのものは以前から存在していたというが、ここ数年増加した原因はごみの分別収集にあるといわれる。この分別収集のおかげで他のごみに汚されることなく雑誌をごみ箱から拾い上げることができるようになったのである。


筆者もしばしばこの百円露店で雑誌を買うことがあるが、ここで売られる雑誌はゴミだったということを感じさせないほど通常の雑誌とは変わらない。発売の日にすぐに店頭に並ぶし、しかも安い。駅付近で売られることが多いので、電車の中で読もうとついつい通りすがりで買ってしまう。多くの人がゴミであったことをうすうすとは感じているのだろうが、抵抗感がない。またごみ箱に捨てるのだからという心理も働いている。


書籍・雑誌は、ともに価格が下がることによって需要が伸びることはなく、市場メカニズムになじまない商品であると主張されることがある。たしかに一般的にはそういえるのかもしれない。しかし、大量に売れる雑誌は必ずしもこうした性格を有するとはいい難いし、価格が硬直的であることがこうした隙間市場を創り出しているとはいえないだろうか。いずれにしても、「消費される文化」という言葉がぴったりくる現象のような気がするのである。


金・金コインを店頭価格より６～９％安く買い転売する方法を公開 　金は相場がある為、一定の価格以上で売られる事はあっても、それ以下で一般向けの場所で売られる事はないのだ。ではどうすれば安く買い入れる事 が出来るのだろうか？その方法は、ズバリ商品券を利用する事なのだ！！

商品券というのは、額面より安く買い入れる事が出来る。安く買い入れた商品 券で、金地金や金コインを買えば、それらを安く買う事が出来る訳なのだ。そして金を買値の相場より安く買えば、売るだけで転売益が出る。 □どこの商品券か？　伊勢丹デパート新宿店の貴金属売り場が、金地金を一番安く販売している ようだ。デパートによっては売値が多少違うので注意が必要だ。田中貴金属と同価格で取引きしているデパートがよいだろう。

□商品券の入手法 　金券ショップで購入するのが一番簡単だが、売値が高いので転売益が少なく儲けが出ないのが残念だ。そこで自分のルートで商品券を集めよう。自分 の友人、知人で商品券を沢山もらう人に電話して、安く買い取らせてもらう事です。商品券を沢山もらう人とは職業で言うと、議員、医師、会社役員（ 特に土建業）などだ。買値は交渉して決めれば良い。額面の７０％くらいで仕入れるように頑張ってほしい。


＜損賠訴訟＞女児死亡交通事故　「現場は生活道路」千葉地裁 　千葉県八街市の住宅街で０１年、長女（当時２歳）が車にはねられて死亡した事故を巡り、両親が運転手や保険会社に約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、千葉地裁であり、「運転手は現場が生活道路で、子供の遊び場と知りながら漫然と運転した」などとして、運転手らに約４８００万円の支払いを命じた。（毎日新聞） [2004 5月15日3時2分更新]


卓球台に頭挟まれ、６歳男児が死亡

　１４日午後９時ごろ、神戸市北区の市立淡河（おうご）中学校で、同区大沢町、市立大沢小学校１年、前瀧真生（まお）君（６）が、父親（３８）と一緒に折り畳み式の卓球台を片づけようとした際、頭を強く挟まれ、病院に運ばれたが、約２時間後に死亡した。

　兵庫県警有馬署などの調べによると、同中の体育館は地域住民に開放されていて、前瀧君は午後７時ごろから父親ら約１０人と一緒に卓球をしたという。（読売新聞）

[2004 5月15日3時9分更新

＜踏切事故死＞遮断機設置しなかったＪＲに賠償命令　前橋

　中学１年の長男が踏切で電車にはねられ死亡したのは、遮断機などを設置しなかったＪＲ東日本の責任だとして、長男の両親が逸失利益など約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、前橋地裁であり、東條宏裁判長は約１３６５万円の支払いを命じた。東條裁判長は「踏切は、小中学生がよく通行し、電車の通過も多い。（歩行者にとっては見通しが悪く）電車の接近に気付かず入る危険が大きい。本来備えるべき設備を欠き、踏切としての機能が果たされていない」などと指摘した。ＪＲは控訴した。

　判決などによると、０２年４月３日午後６時１０分ごろ、前橋市箱田町の会社員、前村聡さん（４４）の長男一樹君（当時１２歳）は、同市江田町のＪＲ上越線井野―新前橋間にある「第二江田踏切」を自転車で横断中に電車にはねられ、死亡した。

　両親は「通過列車や利用する子供の数が多い踏切なのに、遮断機などを付けずに放置した」と訴えていた。ＪＲ東日本側は「踏切は見通しがよく（一樹君が）安全確認を怠った」などと主張した。

　判決で東條裁判長は、安全確認をしないまま踏切に入った一樹君の過失も認め、過失相殺で賠償額を減じた。

　ＪＲは事故後同踏切に、歩行者に注意を喚起する装置を設置したが、警報機や遮断機は設置していない。【杉本修作】

　一樹君の母一代さんの話　ＪＲ東日本の誠意のない対応と、同様の事故が二度と起こらないようにとの思いで提訴した。ＪＲ側の責任が認められたことを墓前に報告したい。ＪＲは一樹に謝ってほしい。

　ＪＲ東日本高崎支社のコメント　当社の主張が認められず誠に残念な判決。承服できかねるところがあり、控訴の手続きをとりました。（2004 5 毎日新聞）


■韓国人の国民性。

日本人は「みんなが・・・」とか「流行です」といわれると弱いですね。

ある船に火災が発生した。

船長は、乗客をスムーズに海に飛び込んでもらうために 次のように言ったそうです。

イギリス人には　「紳士はこういうときに飛び込むものです」 、

ドイツ人には　「規則では海に飛び込むことになっています」 、

イタリア人には　「さっき美女が飛び込みました」 、

アメリカ人には　「海に飛び込んだらヒーローになれますよ」、

ロシア人には　「ウオッカのビンが流されてしまいました、 今追えば間に合います」、

フランス人には　「海に飛び込まないで下さい」 、

日本人には　「みんなもう飛び込みましたよ」 、

中国人には　「おいしそうな魚が泳いでますよ」 、

北朝鮮人には　「今が亡命のチャンスですよ」 、

船員「船長！まだ韓国人が残っていますが！」 、

船長「ほっておけ。」 、

船員「なぜですか！」 、

船長「命を助けてやっても、 あとから服が濡れたとか煩いから勝手にさせておけ」。

確かに蔵王で遭難した韓国人一行5人は、救助費の支払いを拒んでいるらしいですね。

理由は「日本は謝罪がないとか、竹島は韓国領土だ」とか言って支払い拒否してるらしいです。

日本人殺してもこんなこと言ってそう�

1948年 8月13日: 大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任。

1952年 1月18日: 李承晩ラインを一方的に宣言。以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぐ。

1952年 4月28日: サンフランシスコ平和条約 発効

1953年 1月12日: 韓国政府、「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示

1953年 6月26日: 日本側が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てる

1953年 7月12日: 竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が、日本の海上保安庁巡視船に発砲する。

以後、日本政府の抗議にも関らず竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。

李承晩ライン廃止までの、日本人の抑留者数・拿捕された日本船の数および死傷者数

　・抑留者数：3929人

　・拿捕された船の数：328隻

　・死傷者数：44人

韓国が今までに破った国際法（条約、協定）

　1388年 明の属国化（元との宗属関係を一方的に破棄）

　1597年 撤兵中の日本軍との休戦協定を破り交戦

　1907年 ハーグ密使事件（第二次日韓協定を無視）

　1948年 大韓民国建国 （併合条約を一方的に破棄。サンフランシスコ平和条約で日本が領有権を放棄するのは３年後）

（おまけに、自分で出した1919年の対日永久非同盟宣言も無かったことにして、日本と安保同盟を結ぶアメリカの庇護下に入る）

　1965年 ベトナム戦争で残虐行為を働く

　1998年～ 米韓協定下で太陽政策を推し進める

　2004年 ＮＰＴ条約を無視して核開発

　※ナチス・ドイツですら破った条約は独ソ不戦条約だけである。



朝鮮半島の歴史１

～BC1200年頃　　伝説以前の暗黒時代。この時代が半島にとって一番幸せな時代であった。

BC1200年頃　　　殷王朝の箕子が民衆を率いて半島に逃亡し、箕子朝鮮を建国。伝説の王朝。

BC195年 　　　　周の燕から来た衛子が箕子朝鮮を滅ぼして衛子朝鮮を建国。

>BC108年 　　　　衛子朝鮮、漢によって滅ぼされ漢の楽浪郡（植民地）となる。

>BC57年　　　　　斯廬（しら）国成立。最初の朝鮮王朝。

>紀元前後　　　　ツングース系民族の朱蒙が高句麗を建国。

>0239年　　　　　邪馬台国の卑弥呼が朝鮮半島の帯方郡に使いを送り、金印と紫綬を受ける。

>0313年　　　　　高句麗、楽浪郡を滅ぼす。

>４世紀頃　　　　中国東北部の扶余族が百済を建国。日本と関係が深い。

>0356年　　　　　斯廬国、漢により新羅に改称。

>0369年　　　　　任那誕生。

>0391年　　　　　日本軍が侵攻、百済・新羅軍を破る。

>0397年　　　　　百済、日本と好を結び太子を人質として差し出す。（日本書紀）

>0538年　　　　　百済の聖明王が日本に仏像・経典を献ずる。

>0562年　　　　　任那滅びる。

>0660年　　　　　新羅が唐と結んで一旦は百済を滅ぼすが、立て直され百済が日本に援軍を求める。

>0663年　　　　　白村江の戦いで、唐の水軍と日本軍が衝突。日本は敗れ、百済は完全に滅亡。

>0668年　　　　　新羅が唐と結んで高句麗を滅ぼし朝鮮を統一

>0918年　　　　　王建によって高麗を建国。後期は元に支配された。

>0935年　　　　　高麗、新羅を滅ぼす

>1274年10月　　　高麗、元との連合軍で日本侵攻。敗退。

>1281年　　　　　高麗、元との連合軍で再度日本侵攻。敗退。

>1392年　　　　　李成桂、高麗を滅ぼす。対外的に朝鮮国と称した（李氏朝鮮）。閉鎖的な事大主義によって中国に隷属した。

>1419年　　　　　朝鮮国、倭寇討伐のため対馬に侵攻。

>1592年　　　　　朝鮮半島に日本軍が侵攻し、京城陥落。更に北上し明からの援軍を撃破。日本軍に厭戦気分が蔓延し、一旦退却。

>1597年　　　　　和議がまとまらず再度日本軍が朝鮮半島に侵攻。補給線を絶たれ、豊臣秀吉が病死したため日本軍は退却。



>1884年　　　　　東学党の乱勃発。日本と清が軍事介入し、鎮圧。

>1884年08月　　　日清戦争勃発。

>1895年04月　　　伊藤博文と李鴻章が出席して下関条約締結。清からの独立を果たす。

>1897年02月　　　高宗が国号を大韓帝国と改称。

>1905年　　　　　ソウルに統監府、初代統監に伊藤博文就任。

>1909年10月26日　大韓帝国の安重根が、伊藤博文を暗殺。

>1909年12月　　　大韓帝国最大の政治団体「一進会」の会長・李容九が、「韓日合邦建議書」を韓国皇帝純宗に上奏。同時に曾禰荒助統監、李完用首相にも提出。

>1910年08月22日　李完用総理大臣が「韓国併合ニ関スル条約」に調印、日本全権は統監寺内正毅。

>1910年08月29日　公布実施し、大日本帝国となる。

>1919年03月01日　三・一独立運動

>1920年　　　　　朝鮮語辞典出版（出版者：朝鮮総督府）

>1922年　　　　　改正朝鮮教育令

>1924年　　　　　開城図書館設立、京城帝大設立

>1925年10月20日　普通学校朝鮮語辞典初版

>1925年08月　　　朝鮮総督府、実験放送実施

>1926年　　　　　反日万歳示威運動

>1926年02月15日　京城放送局創立準備委員会、私設放送局設置を出願

>1926年11月30日　社団法人京城放送局設立許可

>1926年12月09日　朝鮮総督府逓信局、京城放送局に放送用無線電話私設を許可

>1927年　　　　　京城帝大附属図書館設立

>1927年01月20日　京城放送局　試験放送開始（JODK　200Ｗ）

>1927年02月16日　京城放送局　本放送開始（1kＷ）。放送編成比率は日本語7、朝鮮語3

>1927年07月　　　京城放送局　放送編成比率を日本語6、朝鮮語4に調整

>1928年　　　　　京城図書館研究会発足

>1928年02月20日　普通学校朝鮮語辞典再版

>1929年　　　　　光州学生運動

>1929年03月01日　京城放送局、放送編成比率を日本語5、朝鮮語5に調整

>1930年04月10日　朝鮮語辞典三版出版

>1931年　　　　　朝鮮図書館研究会『朝鮮之図書館』創刊

>1932年04月07日　社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組

>1932年11月　　　京城放送局、最初の朝鮮語アナウンサー募集

>1937年　　　　　朝鮮読書連盟結成、『皇國臣民の誓詞』の暗記、神社参拝を実施。日中戦争始まる

>1938年　　　　　改正朝鮮教育令公布

>1939年　　　　　「創氏改名」に関する法律公布。

>1940年　　　　　大田府立図書館設立

>1940年02月11日　「創氏改名」に関する法律施行。

>1941年12月08日　太平洋戦争（大東亜戦争）勃発。

>1943年　　　　　朝鮮人学徒特別志願兵制度始まる。

>1944年04月　　　朝鮮人に徴兵制度適用（実戦配備無し）。

>1945年08月14日　ポツダム宣言受諾。アメリカ合衆国の支配下に入る。

>1948年　　　　　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、韓国（大韓民国）成立

>1950年06月　　　朝鮮戦争勃発 。

年 出来事 1909 伊藤博文が朝鮮人に暗殺される 1910 日韓併合条約　1945年まで併合 1917 在日朝鮮人居住人口・１４５０２人　（内務省調査） 1920 在日朝鮮人居住人口・３０１８９人 1920 日本の各地に住み着いた朝鮮人が急増、付近住民とトラブル→「朝鮮人内地渡航制限」を実施 1923 関東大震災 1925 在日朝鮮人居住人口・１２９８７０人 1930 在日朝鮮人居住人口・２９８０９１人 1932 「桜田門事件」李奉昌が昭和天皇の馬車に爆弾を投げつけた 1935 在日朝鮮人居住人口・６２５６７８人 1939 第二次世界大戦勃発 1939 「朝鮮民事令」改正。1940施行。創氏改名 1939 「朝鮮人内地移送計画」始まる。「自由募集」1939/9～ 「官斡旋」1942/2～ ３２万人の労働者が渡日。この３２万人は1945からの帰国船で優先的にほとんど帰国 1939 福岡のみで毎月２００名余りの密入国者 1940 在日朝鮮人居住人口・１１９０４４４人 1941 日米開戦 1941 在日朝鮮人居住人口・１４６９２３０人 1942 在日朝鮮人居住人口・１６２５０５４人 1943 在日朝鮮人居住人口・１８８２４５６人 1944 在日朝鮮人居住人口・１９３６８４３人 1944 1944/9～1945/3 朝鮮半島での「徴用」 1944 「朝鮮人内地渡航制限」策撤廃により、1944/12～1948/8/15にかけて大量の朝鮮人が日本に流れ込む。 1945 在日朝鮮人居住人口・２３６５２６３人 1945 1945/4～1945/8　朝鮮半島での「徴兵」。（これ以前の志願兵制度では競争率４０倍。半島から約２４万人参戦､約２万人戦死） 1945 第二次大戦終戦 1945 ＧＨＱが無料で「在日朝鮮人帰国船事業」を開始。荷物制限230キロ。（浮島丸沈没 8/24） 1945 在日朝鮮人連盟（朝連）結成 10/15 1945 朝鮮建国促進青年同盟（建青）結成 11/6 1946 新朝鮮建設同盟（建同）結成 1/20 1946 在日本朝鮮居留民団（民団）結成 10/3 1948年大韓民国建国に伴ない在日本大韓民国居留民団に改称 。（建同は解散） 1946 「首相官邸デモ事件」朝鮮人２千人が首相官邸にデモ行進、官邸に進入しようとし警官隊と大乱闘。検挙者１５名 1946 密入国者・強制送還者。２１４２０名・１５９２５名　（警察庁調） 1946 在日朝鮮人解放救援会（解救）結成 12/20 1946 在日朝鮮人帰国船事業終了　当初ＧＨＱは２百万の在日朝鮮人を帰国させる方針だったが朝鮮は政治・経済ともに混乱を極め、コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。～1946/12（帰国140万人、残留53万人） 1947 ＧＨＱの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人等に施行。密入国・米の不正受給防止が目的。 1947 密入国者・強制送還者。６８８８名・６２９６名 1948 密入国者・強制送還者。８５００名・６２０７名 1948 米軍政部が山口で「朝鮮学校閉鎖命令」以降、兵庫・大阪・東京も。文部省・朝連間で私立学校として認可する事で妥結 1948 「4.24阪神教育事件」大阪市・神戸市、朝鮮人学校問題で在日朝鮮人２５００名が府県庁を包囲、知事等を軟禁。進駐軍が非常事態宣言。首謀者は軍事裁判に、一部は国外追放。検挙者1800名 1948 大韓民国建国8/15、朝鮮民主主義人民共和国建国9/9 1949 密入国者・強制送還者。１６４１名・７６６３名 1949 朝連・在日本民主青年同盟（民青）に対して団体等規正令第四条に基き解散を命令 9/8 1950 密入国者・強制送還者。３６１２名・２３１９名 1950 朝鮮戦争勃発（実は朝鮮戦争の時に密入国した在日が一番多いという話もある） 1951 在日朝鮮統一民主戦線（民戦）結成 1/9 1951 「王子事件」十条の朝鮮人学校が捜索され、これに反対する無届集会の解散を命じられるが抵抗。検挙者８名 1951 「日野事件」滋賀県で朝鮮人５０名が強制送還反対を叫び警察と衝突。警察側の重軽傷者２５名、検挙者３５名 1951 密入国者・強制送還者。４８４７名・１１７２名 1952 「吹田事件」在日朝鮮統一戦線系学生１１００名が警官隊と衝突。拳銃２丁奪い交番２ヶ所･工場襲撃。検挙者１１３名 1953 「外国人登録法」制定。反対運動の為施行は1955。指紋押捺制度は韓国からの密入国者が多かった為と、日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請した為に始まる 1952 密入国者・強制送還者。３２６３名・２３２０名 1953 密入国者・強制送還者。１４０４名・２６８５名 1953 朝鮮戦争休戦 1954 「第二神戸事件」旧朝連系９００名が警官隊と衝突。長田区役所、税務署の窓ガラス等を破壊。検挙者１８８名 1955 在日本朝鮮人総聯合会（総聯（総連））結成 5/25 （民戦は解散） 1959 「北朝鮮帰国事業」１０万人弱の朝鮮人が帰国するが、北の実状が伝わるとともに誰も帰国しなくなる 1965 日韓基本条約調印 1965 「朝鮮人強制連行の記録」出版。この本をきっかけに自由募集や官斡旋で来た在日や密航してきた在日など自由意思で渡日した事例までもを強制連行と呼ぶ人が出始める 1970 この頃までに乞食だらけのソウルをみて帰国を諦め、半分以上が朝鮮籍から韓国籍になり、永住権を取得 1970 「日立就職差別事件」韓国籍を隠して採用試験を受け、採用取消しとなる。この事件を契機に朝鮮人の権利取得運動が活発になり、1985頃までに年金・保険等日本人と同等の権利を得る事になる 1974 「朴大統領狙撃」夫人が死亡。犯人が在日韓国人だった為、韓国政府の要請で1980頃まで在日への取締まり厳しく 1977 「五箇条の御誓文」国税庁と在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の合意。朝鮮商工人のすべての税金問題は朝鮮商工会と協議して解決する(つまり国税局は朝鮮商工人に対して直接税務調査が出来ない)等。脱税の温床。 1982 「外国人登録法」改正。指紋押捺開始が１４歳から１６歳、切替え３年から５年に 1985 ２万人を越える在日外国人が指紋押捺拒否 1991 「出入国管理特例法」永住手続きの簡素化、退去強制は重大犯罪に限定等 1998 特別永住者（＝在日）・５２万８４５０名、一般永住者・２万６４２５名（入国管理局調） 200X 。

ヨーロッパ宣教師から見た日本と韓国

織豊・江戸時代の日本

安土桃山時代から徳川時代末期まで、日十六世紀の日本に滞在したフランシスコ・ザビエル宣教師は、イエズス会本部への報告書の中で「日本人は何よりも名誉を重んじ、彼らの大多数は貧しいが、貧困は、貴族にとっても武士にとっても平民にとっても、けっして恥ずかしいことでも、不名誉なことでもない。彼らは正直さのほうを尊ぶ。未信者のなかで、日本人より優れている民族はいないと思われる」と述べている。

同時期に日本を訪れたイエズス会員のニエッキ・ソルド・オルガンティーノは日本に20年以上も滞在したが、「われわれヨーロッパ人は、互いの間では賢くうつるが、日本人に比べると、はなはだ野蛮であると思う。私は毎日、日本人から教えられることを告白しなければならない。私は世界の中で、これほどまで天から才能を与えられた国民はないと思う」と報告している。

李朝時代の韓国

「朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは財産を保護し、盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとしない。しかしまた、守銭奴はほとんどいない」「彼らは、一般に欲深いと同時に、無駄遣いも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。金さえあれば、豪勢な暮らしをすること、友人をもてなすこと、自己の気まぐれを満たすことだけを考えている。そして再び赤貧に身を落としても、それほど不平もいわずに甘受し、運命の歯車が回り回ってまた良き日がやって来るのを待っている」

「朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは彼らがいまだ浸っている半未開性のせいである。大人がふだんの怒りを笑ってすませるから、子供達はほとんど懲罰を受ける事もなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを耐え間なく爆発させるようになる。この国では、ひとたび決心すると、これを証明するために、自分の指を刺し、その血で誓いを記す。怒りが爆発したりすると、人々は不思議なほど安易に首を吊ったり、投身自殺をしたりする。些細な不快や一言の蔑視、ほんのなんでもないことが、彼らを自殺へと追いやっている」



「韓国人のルーツは中国中北部の農耕民族」

▲金彧教授

　韓国人のルーツは「中国中北部の農耕民族」であり、中国の漢族および日本人と遺伝的に近いという主張が持ち上がった。これは韓国人が遺伝的にモンゴル人と近く、中国人とは違うという研究結果を覆すものだ。

　壇国（タングク）大学・生物学科の金彧（キム・ウク）教授は１１日、「人類学的な系統の分類に使う方法で、血縁関係のない韓国人１８５人のミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を分析した結果、１０人中４人程度が中国中北部の農耕民族と塩基配列が似ているという結論が出た」と話した。

　金教授はこのような実験結果をもとに、韓国民族のルーツは「中国中北部の農耕民族」であり、遺伝的に見て、韓国民族はモンゴル人より中国の漢族および日本人に近いと主張した。

　また、韓国人と日本人が遺伝的に近いということは、２３O０年余前、日本列島に定着した弥生民族が韓半島に移住したことを示す遺伝学的証拠と見ることができると説明した。

　これは２００３年、日本の鳥取大学医学部の井上貴央教授チームが発表した「紀元前５～４世紀（弥生時代）の日本人のミトコンドリアが韓国人と一致する」という研究結果と同じ脈絡だという説明だ。

　現在、学界では韓国民族の起源は北方モンゴル系列だという「北方単一起源説」が定説となっている。

ペク・カンニョン記者 young100@chosun.com 2004 5


【竹島】朝鮮日報 風刺漫画　「精神科病棟」[05/04]

阪神大震災の第一報見出しが「天罰だ！」であるというあの国(ひどい話だ)

・阪神大震災の時に、主要新聞で「我が民族が暴徒に虐殺されている ニダ。」というデマを流した国

・台湾大地震の時「チャンスニダ！。これは我が国にとって、半導体シェアを奪う絶好の機会ニダ！」と 　ＴＶで叫ぶやつがいた国

・天皇陛下に包丁を送りつけたヤツのいるあの国

・娘のお見合いの時、母娘揃って整形受けるのが当たり前という奇天烈な風習を持ったあの国

・レイプ犯罪率世界３位、殺人事件が日本の3倍、暴力事件に至っては日本の100倍以上起きるというあの国

・レイプ殺人・在日 織原城二の祖国であるあの国 ・スポーツや芸能など、世界的に有名な日本人が出現すると必ず「あいつは在日だから優秀」と誤認定するあの国。

・この法則により、イチローや中田英寿は在日三世と紙面に堂々と載せたが、あとで中田側からクレームがついた為、 噂で書きましたとやむなく認めた新聞のある国

・歴史教科書問題について先生から聞かれると「日本を攻め滅ぼしてやればいい」と学生が答え、 　それに教室中に割れんばかりの拍手が起こるる国

・しかもそれを諌めるべき先生が、「日本に攻め込めば、ウリナラ(我々＝韓国人）にも被害が出てしまうでしょ？」と、 　結局は自国の被害の事しか頭に無い、あの国

・日本の文化侵略阻止！と叫んでる一方で日本のアニメ、ＣＤ、ビデオなどが大量に不正コピーされて 　堂々と街角で売られているあの国。

・剣道の話題が載るときは必ず「剣道は日本の侍のイメージがあるが 実際にはわが国こそが剣道の起源である」 　という一文が入る、あの国

・自国で50円くらいの価値のコインを持ってきて日本の自販で不法使用し、500円玉使用の混乱を引き起こしたあの国

・日本人が窃盗、暴行、強姦事故にあっても、「お前にスキがあった」「日帝からの苦しみ比べれば大したことはない」と 　平然と言い放ち、警察がロクに相手にしてくれないあの国

・「日本のしたことの中には良い事もあった」と言う主張のHPを作った人がそれだけの理由で告訴される、あの国。

・天皇を賛美するHPを作った高校生がなんの前触れもなくイキナリ逮捕される、あの国。

・外国で万引きや強姦等、悪いことをして捕まった時に「アイムザパニーズ！」と言い、反日感情を他国にも振りまくあの国。(ふざけるな)

・メーデーの労働者のデモ隊に対して警察はソフト路線と称し女性警官をバリケードにして警備にあたり、 　労働者側は身体障害者をデモの先頭に立たせて労働者が障害者の車椅子を後ろから押して衝突させている国

・ずさんな水道水の源水管理のせいで、糞尿や生活下水の流入により、死亡事故にもつながる「クリプトスプリジウム」や 　病原性原生動物の「チアディア」が、ソウル市内のあらゆる取水場で 検出されて衝撃を受けているあの国

・戦中は日本兵として様々な犯罪行為を犯しながら戦後になったら旧日本兵の戦争犯罪を未だに糾弾しつつ、 　我々は日帝と戦い続けた戦勝国だ、等と訳の分らない電波を発し続けるも本物の戦勝国からは 　相手にされてないと言うあの悲しき国

・アイドル歌手が盗撮されて、その写真がネット上でばら撒かれると言う事件の起きたあの国

・チャットをしていると「日本はアジアの嫌われ者！」と叫びまくる女性がおり、「それなら韓国の友好国をあげて見て」 　と言うと、中々挙げることが出来ず何とかごまかそうとする。そこで、更に追求してみた所、つぶやくように 　「・・・日本」としか言えなかったという、哀れなあの国。



人口比率で僅か１％にも満たない在日韓国人（朝鮮人）が 刑務所の囚人の比率でなんと３割を占める。

また、以下に示すとおり、最近国内で発生した凶悪犯罪の大半が 韓国・朝鮮系の人間による犯行である。

いかに在日朝鮮人が日本の治安を脅かしているかが判る。

●麻原彰晃 ＠オウム真理教 父親が朝鮮籍。ちなみにオウムの幹部には在日が多数

●織原城二 ＠レイプ魔 元在日朝鮮人で大学在学中に日本人に帰化。家族は本人以外全員朝鮮籍

●宅間守 ＠大阪池田小学校の児童殺傷 朝鮮人部落出身の密港在日

●東○○郎（酒鬼薔薇聖斗）＠神戸の首切り小僧 元在日

●林真須美 ＠毒入りカレー事件 元在日、帰化人

●関根元 ＠埼玉の愛犬家連続殺人事件

【おまけ】 ●金原加代子 ＠遺伝子情報スパイ

●金允植 ＠韓国人の強姦魔 日本で主婦を連続強姦 被害者数１００人以上

●李昇一 ＠韓国人の強姦魔 「ガキの使い」語り１４０人以上の少女を強姦

http://www.koreanavi.com/news/headline/20001128-11.html

人口10万人当たりの犯罪発生件数

　　　　　殺人　強盗　　暴力

日本　　1.1件　2.7件　　 5.3件

韓国　　1.7件　9.7件　592.6件

韓国の殺人事件発生件数は日本の１．５倍

韓国の強盗事件発生件数は日本の３．６倍

韓国の暴力事件発生件数は日本の１１１．８倍

http://www.across.or.jp/necizen/essay/e1998/e9810110.html

人口１０万人あたりの強姦件数

日本　　　１・１８（１９９６年）

韓国　　１１・００（１９９５年）

韓国のレイプ事件発生率は日本のおよそ１０倍

[外務省 国・地域別海外安全情報]



世界中のアメリカ大使館のＨＰで強姦の注意がなされている国は韓国だけ。





外国人に参政権を与えたら、 日本という国が、日本でなくなる事を意味する。

たかが、在日６０万と侮るなかれ、その組織力、資金力には、 凄まじいものがある。

気がついたら、あっという間に組織票で、ある意志を持った議員が当選し、 段々と法改正がなされ、乗っ取られている。

今から５０年後の日本（２０５３年）

絶対数は多いものの、権利的マイノリティーに成り下がった日本人達のぼやき

「オレ達、日本人は、一体いつからこんなになっちまったんだ？」 「おじいちゃんが言ってたよ。確か５０年位前に、金権体質の政治家たちが、 　未来を考えないで、外国人に参政権を付与してから日本という国が崩壊し 　始めたんだって・・・」

「よし、オレ達は、オレたちなりに考えて、日本という国を捨てよう！」

外国人参政権に賛成している民主党の危険性

簡単な話だよね。

日本に定住しているというだけで、外国人に参政権が与えられるならば、これ幸いと 中国朝鮮などから日本に数万人（！）の人間を特定の自治体に送りこみ、その自治体を 外国勢力が丸ごと『乗っ取る』事が可能になるからだ。オウムの時の手口ですな。

これを自治体レベルの話とバカにしてはいけない。ナチスなどは、特定の自治体に運 動員を注ぎ込み、地方部議会から自党の党員の当選者を徐々に増やしていったのだから。

ちなみに、韓国では「在韓外国人」の主権は、厳しく制限されてますが何か？

国政・地方の参政権が無いだけではなく、土地の取得などにも厳しい制限がある。

アジアで『チャイナタウン』が無いのは韓国・北朝鮮くらいだという事を考えれば、 半島の異様さが分かると思う。

白って国民年金入ってたのか、それとも厚生年金なのか・・・わからん

518 ：エラ通信 ：04/05/13 22:20 ID:ex9DX4tx だいたいコリアってのは『精神病』って意味ですから（ｵｵﾏｼﾞ ｃｈｏｒｉａ　で調べてみそ 　精神病半島で騒ぐのは、コリア民族でしょうｗ

さすが差別主義国家だなぁ。

日本でこんな差別主義的なものを公共の新聞に載せたら、 大問題になるだろうに。

昨今の日韓友好プロパガンダに疑義を呈することは 入党資格

自民党：日本国民　

民主党：１８歳以上の個人（在外邦人及び在日の外国人を含む）

公明党：１８歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

共産党：１８歳以上の日本国民

社民党：１８歳以上の者　※国籍明記なし

メグ・ライアンとトム・ハンクス主演の「ユー・ガット・メール」の舞台は「路角の本屋」。小さい時に両親の手に引かれてこの店に入り、大人になって自分の子供を連れて再び訪れるそんな古い名所である。こんな本屋さんは商業的な面だけを全面に出さない。町中の人々の追憶と体臭が混じっている、いつ訪ねてもくつろげる居心地のよい場所である。韓国でも都会に住んできた人ならば、こんな小さな本屋さんを一ヵ所ぐらい心に秘めていることだろう。

◆狭い本屋には長時間立ち読みしても、心優しい主人は眼鏡越しに微笑むだけで煙たがらない。学校の前の本屋は知的好奇心に満ちている生徒たちがよく来る。「おじさん」で通っていた大学の本屋の主人はほしがっていた本がいつ書店に出るのか知らせてくれたり、時にはこっちの話にもよく耳傾けてくれる。いつからか町の本屋が一つ二つなくなっていき、もはや周辺で本屋を探すのが大変難しくなった。本屋があったとしても中学高校の参考書ばかりで、昔の落ち着いた本屋の雰囲気とは大違いである。

◆町の本屋がなくなったのには様々な原因があるだろうが、インターネット書店がダンピング攻勢をしかけたせいもなくはない。一部のインターネット書店が大幅な値引きをして配送料金も受け取らなかったことで、定価格制を維持している本屋が大きな打撃を被った。出版市場にも市場論理が適用されるべきだという原則には賛成するが、その結果読者に被害が跳ね返るとすれば、「市場の失敗」を防ぐ補完策を探さなければならない。インターネットの割引を念頭に置いた出版社がこれまであまりにも値上げしたために、これが購買力を萎縮させ、出版界はさらに不況の沼におちいっている。

◆インターネットを差し置いて、あえて書店を訪れる読者が多いのは学生時代の「本屋の追憶」にこだわっているからではない。本屋には人間らしい余裕があった。本屋という同じ空間で何人もの人が本の匂いをかぎながら一緒に本を選ぶのはデジタル時代でもあきらめがたい本屋の魅力であり、ロマンである。母親と子供が代々訪れるこじんまりとした「路角の本屋」は不可能な夢だろうか。オフラインの多くが時代の波に飲まれて消え去りつつあるが、本屋だけは例外になってほしいという未練は捨てがたい。

洪贊植（ホン・チョンシク）論説委員





「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　平成１６年（２００４）５月１４日（金曜日）

　　　　　　　　　　　通巻　第８２８号

　イタリアで「チャイナ・タウン」の建設を禁止

　日本はイタリアの移民政策を見習う必要がありはしないか？



　いまや日本中至る所に、規模の差こそあれ、新チャイナ・タウンが建設されている。

　横浜中華街には叶わないにしても、たとえば池袋、大久保周辺は新移民、不法入国者、「留学生」らのメッカと変貌し、インターネットカフェに入ると中国語ヴァージョンだ。

　この実態をみるには池袋北口がおすすめである。

　中国食料専門店が十数店、華字新聞は数紙が花盛り。歩道で売っている電話カードは中国で使えるものの格安版。

　 　店に冷やかしではいると中国語が飛び交い、乾燥した漢方薬やニンニクの混ざった独特な臭いが漂う。映画のヴィデオは、その場で複製を作ってくれる。

　華字新聞は北京の代弁媒体もあるが、多くが共産党に批判的。大陸でベストセラーとなった小説に加え、禁書となった『中国現代化の落とし穴』（何清漣）などの原本も売っている。

　中国人留学生が対象の「留学生新聞」など繁体字に日本語が併記されている。広告がまた面白い。求人、物々交換、不動産情報に混ざって格安航空券。これが日本の大手旅行代理店より安いのだ。

　ともかくチャイナタウンの膨張に悩むのは西側に共通で、ＮＹとサンフランシスコのチャイナタウンはマフィアの巣窟ともいわれ、極端に治安が悪い。不法入国者が、この町に紛れ込むとまずわからない。

　ニューヨークの新興チャイナタウンは、ラガーディア空港に近いフラッシングという町に開けた。早くも人口が二十万以上。ここは福建省出身者が多い。

　数十人が暮らす面妖なアパートにも捜査令状がなければニューヨーク警察は踏み込めない。 　その法の盲点をついて次々と不法移民がやってくるから始末に負えないのである。

　 　そしてついにこの”華人禍”はローマに及んだ。

　ローマ市内のヴィットリオ・エマヌエーレ二世広場付近には漢字の看板、ランタンがならび、六百もの中国店舗が店を競い、一角には「中華レストラン街」まで出現した。滞在している中国人は、この一帯だけで七千人から八千人と見積もられている。

　腸詰め、動物をぶら下げた肉屋、唐辛子など香辛料の陳列。どれをとってもイタリアの伝統文化と無縁であり、それゆえに異様に目立つのだ。

　彼らは最初、おとなしく小人数でアパートを借り、目立たないように親戚を呼び寄せ、いつか気がついたときには大きな町を形成していた。

　イタリアはアルバニアや旧ユーゴ、北アフリカからの不法入国に悩まされ、エスニック集中の町作りを禁止、またイタリア語と併記される看板がイタリア語より大きくすることも禁止してきた。 　ローマにおける「中華街」の看板は、いつのまにか漢字のほうがイタリア語表記より大きくなった。

　ベルルスコーニ政権の連立相手「北部同盟」は「密航船を軍艦を派遣して沈めろ」と騒いでいるくらい不法移民に神経質。

　イタリア当局の中華街への規制強化、はたしてどうなるか？



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　平成１６年（２００４）５月１３日（木曜日） 　　　　　　　　　　　通巻　第８２７号



　韓国で民主主義は死んだのか、絶滅の危機に瀕しているのか 　　廬大統領が弾劾を免れる可能性はほぼ確実となった



　韓国の「憲法裁判所」は、「盧武鉉大統領の弾劾訴追」に関して１４日に決定をだす。

　これにより多分、廬大統領は職務復帰だろう。韓国の裁判所が権力に対抗することは考えにくいからだ。

　第一に４月の総選挙で弾劾反対を訴えた左翼与党ウリ党が大勝し、廬の北朝鮮重視外交が追認された所為である。 　憲法裁判所は訴追案を「棄却」するか、もしくは「却下」するだろう。このため盧大統領は宣告と同時に職務に復帰する。 　有罪が権力の圧力で無罪にひっくり返るのだ。

　憲法裁判所は韓国国会での弾劾訴追案可決の手続きが適法だったか、どうか。

また訴追委員が指摘した三点のなかで ①ウリ党支持を公然と訴えた選挙法違反、 ②自身と側近の不正、 ③国民経済と国政の破綻 など、弾劾理由に対する司法判断を示す。弾劾は９人の裁判官のうち６人以上の賛成で成立する。

　ま、歴代韓国大統領の運命とは「亡命」「暗殺」「山寺」「刑務所」と相場は決まっていた。

　金泳三、金大中もすれすれだったが、金大中は廬の出現によって助かり、廬もまた北朝鮮への同情という韓国世論の波に乗って助かる。

　率直に言ってこの国に日欧米並みの民主主義はない。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　平成１６年（２００４）５月３日（憲法記念日、臨時増刊）

　　　　　　　　通巻　第８１９号

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ボトルネック・インフレ、不動産バブル、換物投機地獄 　　　中国の金融抑制はバブル崩壊の前兆ではないのか

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　大連から鞍山、遼陽、営口といった工業バブル破裂寸前地帯を回った。（これは同時に日露戦争の激戦地めぐりにもなるのだが、後者についてはいずれ雑誌に書きます）。

　遼陽郊外の東京稜（ヌルハチの弟の墓）に行った。愛新覚羅溥儀のご先祖。ところが地元のタクシーも正確な場所を知らない。 途中で何回か路を訪ね、ようやく探し当てると門が閉まっている。

　周辺をキョロキョロしていたら鍵をもった叔母さんが登場。 「入場料はひとり六元だべ」と言った。

訛りが凄いので「ひょっとして満州族？」

「そうよ」と言って日焼けした顔をほころばせ、人なつっこく笑った。

　激戦地だった東京城は門だけが朱塗りで再建されているが、ここも観光客なし。

　要するに「漢族中心史観」は、清朝遺跡さえ否定に動いているわけだ（以前に『本当は中国で何がおきているのか』などの拙著でも指摘したが、丹東周辺の朝鮮遺跡は殆ど破壊、軽視、あのあたりに高句麗、高麗の文化遺跡は見ることはたいそう困難である）。

　過去一年で中国における不動産価格は４５％前後上昇している。嗚呼、日本の８０年代を思い出す。

　そこいら中で高層ビルの建築ラッシュは続き、港ではクレーンがフル稼働して荷物を陸揚げしている。大連と営口は中国東北部の二大玄関（旅順は軍港）である。

　不動産ブームに煽られ、原材料バブルが続いている。鉄鋼、鉄鉱石、セメント、アルミ、銅、ニッケルから石炭にいたるまで投機が続いている。

　「怪しげな会社がいきなり特殊鋼まで買いに来る」（日本の鉄鋼商社）。

　当局は必死の金融引き締め作戦に転じて金利を上げ、しかも貸し出しを抑制し始めた。昨年九月に中国は銀行の自己資本率を６％から７％にしたが、この４月２５日からは、突如またしても７％から７・５％とした。事実上、貸し出しはストップしたままである。

▲現場にたつと異常な実態がわかる

　 　現場で次の事象を確認できた。

（１）午前五時ごろ大連は夜明けだが、ビルの工事現場では労働者がはやくも作業を始めていた！　ホテルの窓から真下の現場。前日は午後１０時まで仕事をしていたのに！

（２）建材や工事関係の輸送が間に合わず、定期バスにまで大量の荷物を載せて、助手席どころかバスの通路までを建材が占領している。（中国では大都市でようやくＦＥＤ、ヤマト運輸など「宅配」ルートが出来たが地方都市はまだまだ）。

（３）その一方で建設途中でやめたビルが廃墟と化している。

　ゼネコンが倒産したからだ。或いは一角に瀟洒な商店街やショッピングアーケードが完成しているにもかかわらず、テナントが殆どゼロ、マンションの幽霊屋敷化も以前より進んだ印象を受けた。

せっかくの新街がゴーストタウン、しかし買い手は投機グループだから景観なぞお構いなしである。

（４）建てすぎ、競合のため各地のホテルでは三割引が常態化してきた（たとえば今回、筆者が宿泊した鞍山駅前「藍天飯店」は一泊９０元。営口のバスターミナルに隣接の新築ビジネスホテルが１０８元。大連駅前の「定宿」は普通４３０元だが、小生の場合、一応「常連」なので２６０元になる）

（５）豪華レストランは息切れが激しい。

　庶民のいく居酒屋風の店は満員だが、一流ホテルのレストランはがらがら。ちなみに大連シャングリラホテルの「香宮」で食事を摂ったが、３０卓あるホールで埋まっているのが４卓（うち三卓が日本人のグループだった。稼働率１３％じゃ、商売なりたたないのでは？）。

　となりの富麗華（フラマホテル）の広東レストランも同様だった。

（６）日本人相手の食堂で繁盛しているのは「食べ放題飲み放題」２００元という出血サービルを三年も続けている大連賓館（旧大和ホテル）の「紅葉」くらい。

　森ビル近辺の、いわゆるジャパニーズストリートは閑古鳥が鳴き、替わって最高級倶楽部は中国人と韓国人ビジネスマンの天下になっていた。

　これは明確なデフレである。しかもデフレのなかに不動産バブルが続き、異常な原材料インフレが昂進していることになる。危険信号ではない。バブル破裂は、もはや不可避的かつ時間の問題となった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　平成１６年（２００４）５月２日（日曜日、臨時増刊）

　　　　　　　　通巻　第８１８号

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　ロシア最大メジャー「ユコス」の倒産は秒読み、最悪の被害は中国

　　　イルクーツク→大慶パイプライン工事はかくして絶望的となった

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　Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）はロシア最大と言われた石油企業「ユコス」の格付けをＢＢからＣＣＣへ格下げにした。倒産寸前と判断したのだ。

　同社は昨年にホドルコフスキー社長が「脱税」で逮捕され、プーチンは直後に行われた大統領選挙に圧勝した。

ホドルコフスキーは野党に選挙資金を大量にばらまき、次の次の大統領をねらっていたため、プーチンの野望に「犠牲の山羊」とされた。

　この結果、同社は税務当局による捜索がおわり、資産はすべて凍結され、書類は押収された。

まもなくホドルコフスキー社長は起訴され、おそらく同社は倒産にいたるだろう。

　さて結果として最悪の被害者は中国である。

　中国はボドルコフスキーの逮捕直前に胡錦濤が訪ロし（０３年５月）、向こう２０年間、５０億バーレル、予測売り上げ合計１５００億ドルという途方もないプロジェクトにサインしていた。

　それはシベリアの石油とガスを黒龍江省の大慶までパイプラインを敷設して、日本を蹴飛ばそうとした大工事だったが、ホドルコフスキー社長の逮捕で白紙に戻ったからである。

　実際の金銭的損害は軽微である。問題は中国のエネルギー戦略上で、最悪の失態を招いたという戦略的敗北である

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　　平成１６年（２００４年）４月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　通巻　第８０６号

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　台湾関係法の遵守、中国への圧力を継続すべき、とサム・ブラウンバック米上院議員

　　　さもなければ台湾は「第二の香港化」すると警告

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　「中国の一国二制度政策は香港で失敗している。そのうえ、台湾への政治的圧力をかけ続ける北京の遣り方には失望を禁じ得ない。台湾の繁栄と民主主義の改革を北京は評価すべきだろうし、両岸の繁栄を希求し戦争を回避する努力をすべきである」とサム・ブラウンバック上院議員（カンサス州選出）は演説した。

　台湾関係法制定２５周年記念大会（３月３１日、ワシントン）での基調講演である。

　「ブッシュ政権は発足からしばらく台湾の民主主義を擁護する姿勢を示したものの、近年は台湾関係法に言及するのみで台湾の民主主義の発露である住民投票を支持しなかった」。

　さらに議員は批判を続けた。

　「米国は『台湾関係法』を継続して遵守し、さらには台湾のＷＨＯへの恒久オブザーバーとしての加盟を促進し、国際金融機関への参加を支持するべきである」。

　「従来の『曖昧戦略』は危険であり、中国のミサイル恫喝に対して、つねに米国は反撃する姿勢を北京に明快に意思表示をしておかなければならない。さもなければ台湾は”第二の香港”となってしまうだろう」。

　米国与党の底流に流れる動きの一端だが、さて日本の国会議員で北京にこれだけの発言を出来るのは何人いるのか？

　「ドミニカは一億ドルの援助に目がくらみ、台湾との外交関係を切った。直後、米国は台湾へ１７億８千万ドルに及ぶ高性能レーダー施設の供与を決めた。チベットと新彊ウィグルの東までをカバーできる、このレーダーは２００７年までに台湾に配備される」（「シカゴトリビューン」、４月５日付け）。


■掲示板に戻る■ 関連ページ 全部 1- 最新50 "つくる会"教科書否定の団体、都立中高一貫校に不採択申し入れ

1 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 11:56 ID:1bSdWEiv

★都立中高一貫校不採択申し入れ　「つくる会」教科書

・「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が主導した歴史教科書（扶桑社 　発行）に批判的な市民団体でつくる「都立中高一貫校での『つくる会』の 　教科書採択を阻止する東京ネットワーク」（吉田好一代表）は二十五日、 　台東区に来春開校する都立初の中高一貫校の教科書として「つくる会」の 　歴史教科書を採択しないよう求める申し入れ書を都教育委員会あてに 　提出した。

　申し入れ書は、「つくる会」の歴史教科書を「歴史を改ざんし、日本の 　植民地支配と侵略の歴史を美化するもの」と批判。中高一貫校の使用する 　教科書として採択しないことを求めている。

　中高一貫校の教科書は、八月までに都教委が採択して決める予定。

　都内の公立学校では、都立養護学校の一部で既に「つくる会」の歴史と 　公民の教科書が使用されている。申し入れについて、教育庁は「検定に 　合格した教科書の中から、都教委が手続きに従って採択を行う」としている。

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040626/lcl_____tko_____003.shtml

2 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 11:56 ID:eJ4MA1rF こっちへ引っ越したのかよ。

3 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:01 ID:hZydes8O これを採用されたらよっぽど困るんでしょ。

4 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:01 ID:Muxs/kkg 週刊新潮（2001年8月9日号の記事）

「新しい歴史教科書」を逆転不採用に追い込んだ「圧力」の正体

ある町の教育委員会の担当者はウンザリして言う。

「７月25日に決定が覆るまで、もう電話もＦＡＸもひっきりなしという感じでしたよ。

ＦＡＸは一応１０００通までは数えていたんですが、もうそれ以上は数えきれない。

電話の数もそうです。対応するだけで手一杯。あの２週間あまりの間は、ほとんど 日常の仕事が手につかないほどひっきりなしに電話とＦＡＸ攻めでした」 他の市町の教育委員会でも同様の騒ぎが巻き起こる。 「電話やＦＡＸの内容は、協議会の決定に反対が７割で賛成が３割。賛成の人は だいたい個人で、反対の人は何らかの団体に所属している人が多かった」 というのは、別の町の教育委員会の担当者。

「しかも組織的に動員をかけてやっているという感じを受けました。反対を表明して いた団体というのは、日教組や自治労、在日韓国人の団体、市民団体などでした。

住所を聞くとほとんどが県外の人たちばかりだったんです」 旧社会党・総評系の団体などは、わざわざインターネットのホームページに各市町 教委の住所や電話、ＦＡＸ番号を掲載して抗議を呼びかけていたのだから、騒ぎを 大きくするのも容易である。 （中略）

だが、これが役所だけでなく、協議会の委員個人にまで執拗な嫌がらせが行われた のだから悪質なのだ。

「各委員の自宅にも、電話やＦＡＸが殺到したんです。なかでも新聞に”つくる会” の教科書採択に積極的だったと書かれた栃木市の教育委員長などは気の毒だった」 と話すのは委員の一人。

「委員長は宮司をやっているんですが、深夜に”神社が燃えていないかい”なんて 電話がかかってくる。一番応えたのは母親のことだったと言っていましたが、やはり 深夜に”９０歳のおばあちゃん、杖をついて歩いているけど階段から落ちなければ いいね”なんて電話もあったそうです。もう、ここまでくると脅迫ですよ。委員長が 不在で夫人が電話を取ると”お前の亭主は何を考えてるんだ”なんて罵声を浴びせる ものだから、夫人もノイローゼになってしまった。無言電話も含め毎晩こんな調子 ですから参ってしまった」

5 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:02 ID:Muxs/kkg

http://tmp.2ch.net/sisou/kako/997/997430256.html

つくる会放火：革労協の一派が犯行声明 2001年08月10日

　「新しい歴史教科書をつくる会」が入居する東京都文京区のビルが放火 された事件で、「革命軍」を名乗る犯行声明が１０日、毎日新聞社など 都内の報道機関に届いた。文面から過激派「革労協狭間派」反主流派の ものとみられ、警視庁公安部が調べている。 　声明は８日付で「東京都教委―都知事石原による都立養護学校への 『歴史』『公民』教科書の差別主義的強行採択に対する、革命的報復で ある」とし、同会の教科書採択運動を「絶対阻止しなければならない」と 書いている。 　また、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に触れ、「わが軍は重大な 決意をもって、今夏最大の決戦としてこれを爆砕する」と書いている。 　事件は７日深夜、つくる会事務所に隣接した駐車場に置かれた時限 発火装置から炎が上がり、事務所の網戸などを焼いた。 革労協活動家、強制わいせつで逮捕

明大生協職員、路上でキス強要

　２４日午後９時５０分ごろ、東京都中央区の女性（２０）が 自宅前の路上で、後方から男に襲われた。警視庁中央署が逃げた男を 追っていたところ、現場近で、住所不詳、革労協反主流派の活動家、 明治大生協アルバイトの山根章容疑者（２６）を強制わいせつ未遂 容疑で緊急逮捕した。

6 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:03 ID:XSOyyHGV 教科書もどきだからしゃーない

7 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:06 ID:eJ4MA1rF 教科書にはすべてワカパイのグラビアが載っている事。 ならば許す。





2004.06.09

■扶桑社歴史教科書採択　韓国総領事が干渉　 今年４月、愛媛県知事に牽制発言

「市民交流、文化開放の中断も」

　新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社発行の歴史教科書について、 韓国の駐広島総領事が今年四月、県内の中学校で同教科書を使っている愛媛県の加戸守行知事 に対し、日韓交流の見直しなどを盾に取り、採択しないように牽制（けんせい）する発言をし ていたことが八日、わかった。中国と韓国はこれまでも日本の教科書の記述や制度に内政干渉 を繰り返してきたが、韓国政府を代表する立場の当局者が教科書採択に決定権を持つ地方自治 体の首長に直接的な働きかけをしたのが明るみに出たのは初めて。





韓国歴史学会が自己批判　歴史教科書の修正要求「無意味」



> 歴史教科書をめぐる日韓の紛争について韓国側で「教育の問題を政治的に解決しようと > するいかなる試みも目標を達成することはできない」－とする意見が出され関心を集めて > いる。これは最近、韓国・ソウル大学で開催された「全国歴史学大会」（五月二十八－二 > 十九日）の冒頭発表で明らかにされたもので、日本の歴史教科書の記述を外交要求で > 修正させようとする韓国のこれまでのやり方に対する自己批判として注目される。 （略） > ただ韓国における国史批判論は「民族、国家の枠を超えた共通の歴史認識」を主張して > おり、日本における新しい歴史教科書作りなど「多様な歴史観」を認める立場では必ずし > もない。日本の左派・進歩派との共同作業で日本の新しい動きを封じ込めようとの主張だ。

韓国の自己批判に「やっと目が覚めましたか」と思ったら 結局はそんな落ち。 いい加減に汁！

福沢諭吉「脱亜論」現代語訳（部分的に抜粋） 私たちの日本国は、アジアの東の端にあるのですが、そうは言っても、その国民の精神は 亜細亜の頑迷固陋な気風を脱し、西洋文明の気風に移っています。 ところが、この日本にとって不幸なことには、近隣に国があります。一つを支那といい、 もう一つを朝鮮といいます。 輔車唇歯（頬骨と歯茎、唇と歯）というのは、隣国が共に相助けることの喩えですけれど も、現在の支那、朝鮮は、私たちの日本のために一亳の助けともなりません。そればかり ではなく、西洋人の目をもってすれば、日本、支那、朝鮮の三国は地理的にも相接してい るために、場合によってはこの三国を同一視し、支那、朝鮮を評価する価値を持って、私 たちの日本をも評価する場合がないとも限りません。 支那人が卑屈で恥を知らないため、日本人の義侠心に富んだ態度も、この支那人の卑屈で 恥知らずな態度に覆い隠されてしまいます。朝鮮国では、人に刑罰を与える際に非常に残 酷な刑を行いますが、（それを見た西洋人は）日本人もまた同じように無情な生き物なの だろうかと推し量られてしまいます。このような事例を数え上げれば、多すぎて枚挙にい とまがありません。 そうした影響が、現実上に現れてしまって、間接的に日本の外交上に支障をきたすことは、 実際のところ少々のことではありません。我が日本国の一大不幸というべきです。 そうした事情ですから、今日の日本のために政策を立ててみますと、我が国は支那、朝鮮 という隣国の開明を持って、共にアジアを興隆させよう、などと悠長なことを言っている 猶予はありません。むしろ、そうした東アジアの隊伍から脱して、西洋の文明国と行動を 共にし、そんな情けない支那、朝鮮に接する態度も、隣国だから、といって特別に情けを かけたりする必要もありません。 まさしく、西洋人がこの二国に接する態度に従ってこの二国を処分すべきです。 悪友と親しくする者は、その悪友と共に悪名を被ることを避けることはできません。 私は、心において、アジアの東にある支那、朝鮮という悪友を謝絶する決意です。

● 緊急集会！

都立中高一貫校がねらわれている -- 「つくる会」教科書の採択阻止をめざして

日時：7月20日（火）　18時30分～

場所：ラポール日教済

　　　地下鉄有楽町線・江戸川橋2番出口徒歩6分 　　　地下鉄東西線・神楽坂駅矢来町方面出口徒歩5分 お話：小森　陽一（東京大学教授）

報告：俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）

　　　吉田　好一（「つくる会」の教科書阻東京ネット代表）

各地・各界からの報告

資料代：500円

主催：都立中高一貫校での「つくる会」の教科書採択を阻止する東京ネットワーク知っていますか？

＜知っていますか？都立初の中高一貫校で使われる教科書のこと＞

　2005年春。上野にある都立白鴎高校が、都立で最初の都立中高一貫校となります。

この中高一貫校では「日本の伝統文化理解」を学校の特色にあげ、それを推進する ための校長への提言機関を設置しています。その座長が、「能力のない子どもには 実直な精神のみを養えばいい」「イラクで自衛隊が２～３人死ねば、改憲への弾み がついてうれしい」という発言をした三浦朱門氏であり、委員には東京都教育委員 の米長邦雄氏が就任しています。 ・・・というわけで、「新しい歴史教科書をつくる会」が作った教科書（扶桑社版） が使われる危険性が高いといわれています。ここで採択されると、来年の夏に行な われる、各市区町村の公立中学での教科書採択に大きな影響が予想されます。

「つくる会」の教科書の採択をとめるために、おおいそぎで多くの人とつながりあいましょう！

11 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:21 ID:l9FAH7lC ＞つながりあいましょう！

キモいよ。

12 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:21 ID:Muxs/kkg

■教科書「外圧」を宮城知事が批判

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13627news02.html

　宮城県の浅野史郎知事は二十六日、扶桑社の中学校歴史・公民教科書が 海外から批判されている問題について、「私の感じでは場合によっては 程度を超えているのではないか。いい加減にしてくれ。日本の教科書は 日本の問題だというふうに言いたくなるのが率直な気持ちだ」などと述べ、 中国や韓国による教科書批判を批判した。開会中の県議会で、藤倉知格 県議(自民党・県民会議)の質問に答えた。 　また、扶桑社の公民教科書一社が北朝鮮の拉致(らち)問題を教科書に 掲載している点について、浅野知事は「これは歴史的事実。これを書くか 書かないかは編集する人の一つの見識だろう」などと、自らの見解を 明らかにした。

松沢成文神奈川県知事　歴史教科書採択に関して正論答弁 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1601/1601007matsuzawa.html

　神奈川県の松沢成文まつざわ しげふみ知事（写真右）は旧臘の県本会議で、 歴史教科書の採択に関して 　「外部からの干渉に屈することなく、各市町村教育委員会が自らの責任 　　で選んでいくことが極めて大切」 　「その国の歴史教育に他国が干渉するのは如何なものか」 　と答弁した。 　また松沢知事は 　「現代史において我国は他国に配慮する余り、歴史を深く掘り下げていく 　　ことに躊躇したり、外交的摩擦を避ける方向にあったのではないか」 　と述べた。

13 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:23 ID:eJ4MA1rF >>12 こういう意見を右翼と言うんだろうな。

不思議なお国柄。

こんなの右翼でもなんでも無いんだが。

14 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:26 ID:3llgFnlJ

>>13 禿同 だから右翼というレッテルしか貼れないんだろな

15 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:27

ID:1bSdWEiv

１）教科書問題を理解するための若干の前提

１．日本が戦争に負けたと言うこと。負けた方は、勝った方に正義を奪われると言うこと。これをまず理解する必要がある。

忘れてはならないのは、　「負けた方の言論は弾圧されるのではなく、完全に抹殺される」のである。

２． 現代の価値観を基準に、過去を裁く態度は不合理と言えるだろうか？周囲の環境、生活の豊さが全く異なる我々が、 違った状況に置かれていた祖先の行為を非難する事が公平と言えるのか？価値観とは、時代や文化、宗教、国境などによって変化するものである。

３．教科書に書いてあるからと言って、それが「全て歴史的事実だとは限らない」かもしれない。今までの常識を一度疑って、 何が真実か自分自身で判断する必要がある。

４．どこの国の国民も、自分たちに与えられた情報からしか物事の善悪を判断する事はできない。

その情報が、政府の意向でコントロールされていれば、国民はそれに従った行動を取ると言うのは何も日本に限った事ではない。 むしろこの傾向は、現在日本より周辺諸国の方が強い。

５．過去の出来事には、「歴史的事実」と「政治的事実」があり、「政治的事実」は、大国の政治的思惑で後にいくらでも書きかえられる可能性がある。

６．中国とは何か、中華思想とは何か、日本人とは全く異なる彼らの常識や歴史、文化を理解しないと教科書問題の裏側が理解できない。

７．教科書問題は教育問題である一方、日本のお金を如何に引き出すかと言う外交あるいは経済問題であることを認識する必要がある。

８．共産主義とはどういうものかについて、基本的な理解が必要である。

９．日本を侵略国と決め付けた｢東京裁判｣とは如何なる裁判であったのか、日本人の常識として知っておく必要がある。

１０．戦争とは悲惨であり残酷なものである。しかし、現在の日本の歴史教育は、日本人が一方的な加害者であったように記述している為、 子供たちに戦前戦中の状況について誤った印象を与えている。この点で明らかにバランスを欠いた物である。故にこの稿では、敵国の加害行為や報復の事実も若干記述する。

16 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:28 ID:Muxs/kkg つくる会Webニュース > 平成16年3月30日

http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_040330_1.html

>また、意見表明の合間に、上田清司（埼玉）、松沢成文（神奈川）の >両県知事から寄せられた激励メッセージが披露され、愛媛から駆けつけた >森高康行愛媛県議会議員から「中高一貫校で使用している教科書が学校 >現場で好評」という特別報告も行われた。

17 ：石原慎太郎と金完燮の対談（SAPIO） ：04/06/28 12:30 ID:Muxs/kkg

＜金＞日本人は受身的ですね。何故明治以後大陸に進出したと思いますか？

＜石原＞私は日本が朝鮮を植民地化したとは思わない。当時、大陸からの 圧迫で政治的に苦しんでいた朝鮮は、あのままでいけば、たぶん清国か 帝政ロシアに植民地にされたでしょう。それよりは、日本との合弁で 近代化の道を選んだのでしょう。これは植民地化ではない。武力で強制 した事実もない。

＜金＞朝鮮では、1894年の甲牛改革によって近代教育制度が始まったの ですが、その実、伊藤博文が初代総督に就任した1906年になっても、 小学校は全国で４０校にも満たなかった。伊藤は着任するや朝鮮人官僚 たちを前にして 『あなた方は一体何をしていたのか！』と叱りけ、学校 建設授業を最優先したという。その結果、1940年代には全国で１０００校 を超える各種学校が設立されていたのです。

＜石原＞７０年代後半に、福田元首相と韓国を訪問した。当時の朴正煕 大統領と会ったとき、朴さんと閣僚たちと皆で酒を飲みながら、日本語で 話していたのです。そのうち閣僚たちが『日本人は生意気だ！朝鮮に来て 今までの名前を変えろ、なんて言った！』と言い出した。 すると朴大統領 は、『私は、日本の朝鮮統治がそう悪かったとは思わない』と言ったので、 皆が静まり返った事がある。 朴大統領が言うには、『自分は非常に貧しい 農村の子供で、学校にも行けなかったのに、日本人が来て、義務教育を 受けさせない親は処罰する、と命令したので、学校へ行く事が出来た。

すると成績が良かったので、日本人の先生が師範学校へ行けと勧めてくれた。

さらに軍官学校を経て、東京の陸軍士官学校に進学し、主席で卒業する事が 出来た。日本の教育は、割と公平だったと思うし、私は評価している』と。

18 ：石原慎太郎と金完燮の対談（SAPIO） ：04/06/28 12:31 ID:Muxs/kkg

＜金＞李氏朝鮮の末期は、朝鮮の人々にとって地獄のような日々でした。

しかし現在の韓国では、全く逆の事を教えてるのです。日帝時代前は、 良い時代だったと。

＜石原＞それは、戦後に独立し直した国が、近代化の道を進めば、過去の そうした歴史は面白くないし、そういうものに反発するのは、当然と思い ますよ。 最近、豊かになった韓国です。今度は、心を豊かにしてください。 そうすれば、余裕が出てきて多角的な視点で物事を見、判断出来るように なります。しかし、１種類の歴史教科書（日本２２０種類）では多角的に 発想は生まれません。また、教科書を書いている方が、多角的な思考を 持った方が作成しなければ無理です。考えれば、韓国の若者は可哀想だ。

19 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:33 ID:Muxs/kkg

韓国製トンデモ日本史

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog261.html

■１．「日本海」が消える!?■

■２．日帝に奪われた地名!?■

■３．トンデモない嘘■

■４．黄河文明もメソポタミア文明も朝鮮民族が作った!?■

■５．日本は朝鮮民族が作った国!?■

■６．皇室のルーツは百済!?■

■７．万葉集は朝鮮語で書かれている!?■

■８．トンデモ史観と歴史観共有!?■

日本統治下の朝鮮

地球史探訪：忘れられた国土開発

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html

■１．李朝朝鮮の飢餓地獄■

■２．２０年間で倍増の人口爆発■

■３．植林、河川・砂防工事、ダム建設、、、■

■４．きめこまかな農民保護政策■

■５．開発をささえた資金源は■

「親日派のための弁明」を読む

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog254.html

■１．日本でベストセラー、韓国では有害図書？！■

■２．そんなに危ない思いをしてまで■

■３．反日感情からの転換■

■４．朝鮮近代化は「生存の問題」■

■５．朝鮮改革を妨げる清国、ロシア■

■６．知識人、農民、日本－３つの改革勢力■

■７．朝鮮民族の生きる道■

■８．私たちは国を奪われたのではなく、■

■９．「大東亜連邦」の夢■

20 ：朝まで名無しさん ：04/06/28 12:39 ID:Muxs/kkg

「反日」と「謝罪」では見えない歴史の真実

呉善花（拓殖大学日本文化研究所客員教授）

http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou6.html

呉　戦後､韓国の李承晩政権は､反日､反共ということを国是として､それによって 国民をまとめようという政策をとったわけですね｡そこで行われたのが､いわゆる 反日教育､反共教育です｡私は１９５６年の生まれですから､１番強烈にその影響 を受けた世代だと言ってもいいと思います｡

　反日教育について言いますと､日本人は野蛮で侵略的民族で､韓国人に対して 冷酷無比な仕打ちをしてきたということが､学校で徹底して教えられたわけです｡

小学生のころ､反日をテｰマにしたポスタｰを描いたことがあるのですが､その時､ 私は大きな紙に顔を１つ描いて､目はつぶしてしまって､頭に角がとがっている顔 を描いた｡これが日本人､日本の軍人のイメｰジだというわけです｡それで､すごく 誉められたことがあるんです｡

　しかし､その一方､学校に入る前に､私が子どものころに両親から日本のことを 聞かされていたのです｡今になって思えば､私にとってものすごく大切なことだっ たと思うんですが､その日本のイメｰジというのは本当に｢よき日本｣なんですね｡

-ところが､学校に入ると､日本人はひどい人たちだと反日教育を受けた｡

呉　母の話と矛盾するんですね｡それで迷いましたが､戦後の韓国では高い教育を 受けた人ほど反日意識が高いというのが常識になっているんです｡ですから､自分 もその１人だと思いたい｡それで､両親は教養のない人たちだから､本当のことを 知らないのだ｡だから､あんなに日本のことを誉めていたんだ､と思うようになって いったのです｡ 　両親だけでなく､私の周りには戦前に日本に行ったことのある人 が多かったのですが､誰からも日本の悪口を聞いた憶えがないんです｡日本は良か ったという話ばかり｡やはり､あの人たちも学問がなくて､無知な人なんだ。なんと 恥ずかしいことだろうと(笑い)-･･:｡そんなふうにして､より強い反日感情を持つ ようになったわけです。


【朝鮮戦争の原因】

1.李承晩が１９４８年８月に「対馬返還要求」を日本に出す。

2.当時の日本には外交権が無く、占領国である米国が、この要求を拒否。

3.米国の対応に怒った李承晩が、韓国警備隊を使って、竹島を侵略。

4.李承晩の対応に怒った米国が、在韓米軍を撤退。

5.警備が手薄になった38度線を狙って、金日成が南進を開始。

【経済】本屋さんもポイント制　三省堂、本格導入で全国波及へ

1 ： ◆jumpGGu.T6 ＠ジャンピングじじぃ(050415)φ ★ ：05/03/08 08:42:57 ID:???

　三省堂書店は１０日から、東京の神田本店など４店舗でポイントをためると 金券がもらえるサービスを始める。４月末までに実施店舗を２５店舗にまで 拡大する予定だ。大手書店によるポイントサービスの本格展開は初めて。 これまでポイントサービスに強く反対してきた書店団体も容認姿勢に転じつつ あることから、他の書店にも広がりそうだ。

　三省堂書店のポイントサービスの仕組みは（１）会員登録する（２）本、雑誌を １冊買うごとに３ポイント加算（３）１００ポイント（３４冊分）たまるとどの店舗でも 使える３００円券がもらえる。ただし、その券が使える時期は５月と１１月に限る。 会員には、本の購入履歴や同書店でのイベント情報なども提供される。

　これまでも三省堂書店では０３年の大丸札幌店を皮切りに、京都、名古屋などの ８店舗でポイントサービスを実施してきた。

本格展開に踏み切る理由について 森雅夫常務は「お客さんとの顔の見える関係を大事にしたい。また、出版物全体の 売れ行きが低迷している中で手をこまねいているわけにはいかない」と説明する。

現在約２万人の会員がいるが、「年内には１０万人にまで増やしたい」としている。

　書店でのポイントサービスは、他業種の店ほどは広がっていない。定価での 販売を定めた再販契約とのかねあいがあるからだ。

　再販制度の見直し論議の中で、公正取引委員会が「（ポイントカードなどの サービスは）消費者利益に資するものと考えられる」という見解を示したのを機に、 ５年ほど前から鉄道会社系の書店や、出版物を扱う家電量販店などが ポイントサービスを始めた。

　これに対して、日本書店商業組合連合会（日書連、約７２００店）は 「再販契約に違反する」と強く反対していた。このサービスを実施するだけの 経営体力のない中小書店が多く加わっているからだ。その意をくむ形で 再販契約の当事者である講談社、小学館などの出版社と取次会社が割引率の 高い店に中止を申し入れたりしてきた。

　しかし一方で、出版社の中には「１～２％の割引率ならよいのでは」という 容認論も。また、日書連に加わる三省堂書店も独自の判断で一部店舗での ポイントサービスに踏み切っていた。

　再販契約違反かどうか、あいまいな状態が続いていたが、公取委は昨年、 「１％程度のポイントサービスを出版社がやめさせるのは消費者利益を害する おそれがある」という趣旨の見解を提示。さらに、書店団体がポイントサービスを やめさせるように出版社や取次会社に要請することや、出版社同士が話し合って 書店に中止を求めるのは「独占禁止法違反のおそれがある」とくぎをさした。

　当初、日書連は対決姿勢を示していたが、今年２月、公取委を訪ねた 萬田貴久会長が低率のポイントサービスの仕組みを検討する考えを表明した。 業界では事実上の方針転換と受け止められた。

　こうした中での三省堂書店の本格実施は、競合する書店や、固定客確保の サービスを検討している書店などに刺激を与えそうだ。

引用元：朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0308/053.html

2 ：雲のジュウザ ◆/KANE8/6fc ：05/03/08 08:45:37 ID:UA3LpxQ5 そのうち病院も、ポイント制が出てきたりして・・・

3 ：名前をあたえないでください ：05/03/08 08:48:43 ID:/uGMSpOa 給料もポイント製に

5 ：名前をあたえないでください ：05/03/08 08:56:21 ID:NdAg0J6Q 葬儀屋もポイント制

6 ：名前をあたえないでください ：05/03/08 09:01:48 ID:Ao/v5PmW 風俗も

7 ：名前をあたえないでください ：05/03/08 09:06:20 ID:Z+hIWTet

明屋書店（72店舗）

八重洲ブックセンター（10店舗）　他

http://www.edy.jp/search/shop/chain_shop.html http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/04/whatnew0616-4.html

本は未来に生きる人間のための過去の人間からの贈り物です。
未来に夢を持ち前向きに生きる人は私自身の実体験からいっていくら忙しくてもいくら所得が低くとも本を読みます。
そんな人間のたくさんいる国は夢のある豊かで幸せないい国になるに違いありません。
今日本でリーダーはメンバーに政治家は有権者に官僚は国民に大人は小人に親は子に先生は生徒に師は弟子に夢をいっぱい与えているでしょうか。
逆に夢を奪っていませんか。
真実の愛情は時に痛いこともあります。
でも少しの痛みを恐れては虫歯は治せません。
少しの筋肉痛を恐れては体は鍛えられません。
昔、ローマ帝国は独身の女性から税金を徴収しました。
日本でも実施すれば効果ある少子化対策になるのではないでしょうか。男性からも取った方がより効果的かも知れません。
今、日本は危機にあります。
それはかなり意図的にその方が都合のいい人間達によって隠されています。
賢い人は断片的な証拠をつなぎ合わせることによって真実を知らねばなりません。
そうしなければ未来はありません。
過去、中国の首相がオーストラリア首相に日本の話題を振られた時、そんな国は２０年後にはもはや存在しないでしょうと断言したといわれています。
単純に反発しないでありがたい警告と受け取るべきでしょう。
中国のことわざによれば隣国に援助する国は滅びるらしいです。
一刻も早く対中国ODAをゼロにしましょう。
反対する政治家や評論家やマスコミはほとんど直接間接に賄賂を受け取っているか弱みを握られ脅されているのではないでしょうか。
それが国家の情報活動でありまともな国ならどこの国でも大なり小なりやっていることでしょう。
やっていないのは中央情報局を持たない日本ぐらいではないですか。
中国は北朝鮮崩壊併合のために高句麗は中国の地方政権だつたという広報活動をしており、韓国は日本海を東海と変更せよ世界中の地図製作会社等に広報活動をし、金儲けのために日本に渡った半島人を強制連行のためだと嘘をつき、自国では在韓外国人に参政権等与えず公務員にもさせないのに日本では在日に参政権他のたくさんの権利を与えよと強力な活動を行っているようです。
我が国も早くまともな国家の情報省・中央情報局を設立すべきです。
そうしないと国や国民は丸腰です。どうやって守るというのでしよう。
最近、朝日新聞系列等のTV番組のCMにパチンコ業界が激増しています。
不思議なことにパチンコ屋さん相手のパチンコ台のメーカーなのに、台の宣伝ならともかく会社のPRに莫大な広告宣伝費をかけだしています。
スポンサーとしてマスコミに圧力をかけているのでしょうか。
パチンコ業界は噂通り朝鮮系が多いのでしょうか。
漫画雑誌にはコリア朝鮮・韓国やシナ中共の人たちを主人公や正義の味方や善人の犠牲者にした近代や現代のストーリーが増えてきています。
最近の状況を知ったときは驚きました。
日本も外務省を外務広報文化省に改変して外国でそういう活動でもしたらどうか。
漫画家や文化人や芸能人は社会に与える影響が大きいので最低でも国籍条項を設けるべきだろう。
創価学会は宗教とはとうてい思えないので税金さえ払うようになれば問題ないとは思いますが。
日本の人口は減ってきておりそれは年金・外国人受け入れ等の諸問題の根本原因ですが１９９４年日本の自殺者は２１６７９人１９９８年に３万人を越えそれ以来高水準を維持２００３年も３４４２７人となっています。
先進国では非常に高い方なのです。ロシア並です。
東京の隅田川や神田川の河川敷にはホームレスのブルーテントが続いています。
２００３年日本のホームレス総数は２５２６９人で１０年前の２倍です。
２００４年度の高卒の就職内定率は男子約４０％女子過去最悪の３０パーセント以下。
高卒の５０％以上は親にパラサイトするアルバイトのフリーターであり最近はアルバイトも見つけられない引きこもり無業者(ニート)が激増しているのです。
現在フリーターは４１７万人もいます。
２００３年１１月の内閣府の報告書では２００３年に高校大学を卒業して新たに無業者になった若者は２８万人。
実に卒業者の７人に１人が無業者になっているのです。
彼らはいざとなれば生活保護を受けると言っているそうであまり危機意識を持っていません。
文房具や給食費の補助を受ける就学援助児童は小中学生で１１５万人。
全就学児童に占める割合はこの５年間で１．５倍。
子供達の１０人に１人がこんな有様なのになぜ我が国は不必要な高速道路やダムを借金してまで造っているのでしょう。
天文学的な借金を抱えながらまだ収入の２倍も使うバカがどこにいるのでしょう。
自分の利益のためには国や国民などどうでもいいのでしょうか。
そんな政治家や官僚は売国奴と言うべきです。
一昔前なら右翼等に狙われたでしょう。今の右翼・国粋主義者などは何をしているのでしょう。
もはや体制化してしまってたのでしょうか。
かつてアメリカ前大統領クリントンは財政再建のため連邦政府職員７０万人をリストラしました。
カナダでさえ財政健全化のため１９９４年連邦職員の１５％を削減しました。
しかし２００４年日本の国家公務員のリストラはゼロです。
それどころか２００４年１月通常国会で高級官僚・首相・閣僚の給料を大幅増額、例えば事務次官は２５００万円へ、首相は４３００万円から５０００万円へと引き上げる新法案が官僚から提出されたのです。
国家公務員待遇維持を要求する郵便局の公務員の反対の為まともな郵便局民営化もできません。
公立小中学校の公務員の先生の週休２日制実現のためゆとり教育理論が寺脇研という文部科学省の官僚によって推進され、あげくが子供達の学力は急低下してしまいました。ゆとりが生まれたのは子供達ではなく教師達の方でした。


このままで私たちは子供達に夢をあたえられるのでしょうか。
日本は真の民主主義国家なのでしょうか。
世界で非難されている圧制国家と本質的にどこが違うのでしょうか

日本にはいいところはいっぱいあります。
さあ悪いところだけ治そうではありませんか。


★ヘレンミアーズの言葉⇒「私たちは自分たちの行為なら犯罪とは思わないことで日本を有罪にしている。これは正義ではない。」

★マッカーサーの米国上院の外交軍事委員会聴聞会での証言⇒「このままでは１千万人以上の失業者が生まれることを日本は恐れた。従って日本が戦争に飛び込んでいった動機の大部分は安全保証上の必要に迫られてのことだった。」

★タイの首相になったククリット・プラモート⇒「日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。今日東南アジアの諸国民が米・英国人と対等に話ができるのはいったい誰のおかげであるのか。１２月８日、我々はこの日を忘れてはならない。」

★朴　鉄柱（韓国　平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所　昭和四十二年十月）
「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は 決して日本から仕掛けたものではなかった。
平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。
それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。
最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。
”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。
それは日本の武士道の発露であった。
日本の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。
それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。
日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。
この意義はいくら強調しても強調しすぎることはな い。」
「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。
彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。
戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。
日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。
日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。
ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。
二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」

★「日本の植民支配は次善で良かった」高麗大教授が寄稿文
市民団体「自由市民連帯」の共同代表であり高麗（コリョ）大名誉教授の韓昇助（ハン・スンジョ）氏（７５）が、日本の月刊誌「正論」４月号に、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」という要旨の寄稿文を載せ、波紋が広がっている。
「正論」は産経新聞が発行。
韓教授が運営するインターネットサイト「賢明な少数のためのサイバー討論の場」（www.wisemid.org）に先月９日付で掲載された本人の文とほぼ同じ内容。
韓教授は「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚かさ：韓日併合を再評価せよ」という寄稿文で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が今回『親日反民族行為真相究明特別法』を制定した理由は、次期大統領選候補として出てくることが予想される朴槿恵（パク・クンヘ）ハンナラ党代表の政治的土台を崩すためのもの」と主張した。
また「韓日併合は民族的に不幸であるが、不幸中の幸いか、または不幸そのものだったかは、注意深く見るべきだ」とし、「当時の情勢を見ると、韓国がロシアに占拠、併呑されなかったのはむしろ幸いだった。 万が一、ロシアに併呑されていれば、１９１７年のロシア革命で韓国は共産化を免れなかったはず」と主張した。
「韓国の民族文化は日本の植民統治期間を通じてもっと成長した。 韓国学研究の基礎を築いたのも日本人学者と韓国人の弟子たちだった」とし、「こうした点を考えると、日本の植民地支配はむしろ幸運、祝福すべきことであり、日本人に感謝しなければならないこと」と主張。
特に、従軍慰安婦問題について「水準以下の左派的な心性表出の一つが従軍慰安婦問題」とし、「戦争中に軍人が女性を性的慰安物として利用したのは日本だけのことではなく、日本が韓国女性を戦争中に利用したのも一時的で例外的な現象だった」と主張した。
さらに「それほど大きな被害でなかったにもかかわらず、屈辱を受けたという老婆を前面に出して何度も補償金を要求する」とし、「これが高尚な民族の行動といえるのか」と反問した。
一方、市民団体とネチズンらは韓教授の寄稿文について、「日本極右派の妄言が韓国の教授の口から出てくるとは信じられない」とし、一斉に非難した。
◇韓昇助教授＝政治学界の元老で、韓国政治を専攻。
１９５５年に高麗大を卒業し、５７年に高麗大大学院で修士、７１年にＵＣバークレー大で政治学博士学位を取得した。
高麗大政経大学長、平和研究所長などを務めた。
０１年からは自由市民連帯の共同代表も務めている。
著書に「朴正煕（パク・ジョンヒ）ブーム、偶然か必然か」「人類歴史と世界文明」などがある。
鄭命真（チョン・ミョンジン）記者 < myungjin@joongang.co.kr >
洪周希（ホン・ジュヒ）記者
2005.03.04 20:17

韓国の反日カルト、個人攻撃に過激路線を転換か？

知日派韓国人教授を悪辣に攻撃し、罵詈雑言と恐喝文の数々

ヨン様ブームはこれで完全に終息するだろう。

韓国への日本人の幻想が吹き飛ぶ事件がまた起きたのだ。

つい二週間前、「日本に占領されてよかった。ソ連に占領されていたら韓国はどうなっていたか」とする論文を『正論』４月号に寄稿した高麗大学名誉教授の韓昇助氏のもとへ廬武玄大統領を囲む反日カルトが絡んだと思われる”反日テロリスト”たちからの脅迫が相次ぎ、漢氏は「名誉教授」を返上したばかりか、「共同議長」として名を連ねた保守系知識人組織の役員辞任に追い込まれた。

今回、あらたに狙い撃ちされたのは知日派論客の呉善花・拓殖大学教授である。

彼女の新作『反日親北韓国の暴走』（小学館）が唐突に槍玉にあげられた。

呉女史は著作のなかで「日帝の植民統治が朝鮮の経済と教育の発展に大きく寄与したうえ、日本が資本技術を投入したことによって大規模工業が北朝鮮にも構築された」云々と主張した。正論である。また日本は朝鮮の文化を踏みにじっていなかった事実を例証し、「韓国国内の親日派一掃と親北統一が現政権の最大政治課題」と分析している。

この報道を意図的に掲載したのは「韓国日報」（３月２９日付け）。

同紙ホームページは、直後からこの記事に寄せられた「反応」というかたちの歪んだ意見で溢れた。

次のような凄まじさである。「このきちがい女め、拉致して凄まじい拷問をあたえ、三時間だけ寝かせてまた拷問しろ。彼女にはいってくるカネ（印税）はおれが貰う」「呉善花、この野郎を捕まえて市庁舎前の広場で公開処刑にせよ」「父母、子供、呉善花三代を滅ばさなければならない。学者だって？無知なきちがいだ」「あんな犬のような奴をぶっ殺す方法はないのか？」

下品な意見も掲載されている。「お前達はチンチンの味が分かっていて（韓国を）けなしているのか。ウエノム（倭奴）のチンチンの味を一度見て言え。それも分からないで何を分かっているつもりでけなしているのか。本当に息苦しい。チンチンの味はなんといってもウエノムが最高」。

脅迫のトーンはさらにエスカレートして、次のような意見も並ぶ。「自決しなさい。お前のような人間がこの世に存在することが間違っているようだ。お前は生きている価値がないのだ」「サンヨン、死ね。日本で」「呉教授は既に我が土地で骨を受けた娘ではなく、日産エンジンをつけた日本産。我が土地を二度と踏もうという考えを起こすな。危険だ！」

こうした暴言の数々が「韓国日報」のホームページに並んだことが異常なのである。

韓国版２チャンネルではなく、新聞社のページは意見欄が管理され、しかも韓国のインターネットはウェッブへのアクセスに登録番号が必要である。

いくら朝日新聞の投書欄でも、こういう脅迫まがい、いや堂々として恐喝意見を管理者、編集者は平気で並べることはないだろう。

韓国の反日カルトがウェッブ上に伝播した。中国の反日論壇と酷似してきて、今後は歴史教科書問題での「共闘」が予測される。

韓国はASEANに嫌われています。ASEAN10は全て強い親日派です。日本はWW2の前も後も、日本国内の成長を犠牲にして韓国に教育と産業を与えました。それを当然の権利と思わせるため韓国政府は色々と言論統制をしていると、ASEANは思っています。

★「中国の政治エリートや知識人は、日本の経済的成功や国際社会での貢献成功に対して、きわめて不満・不愉快に感じており、中国としては日本を全ての面で、失敗・不成功、マイナスに追い込むべく画策をし、国際社会で失墜している中国の政治・経済・軍事科学などの分野を、日本の犠牲と負担で回復しようと決心している。」
　　　　　　　　　　　　　　　↑ アメリカ国防長官の諮問機関である「二十一世紀国家安全保障委員会」 が提出したレポートの日中関係について述べた部分。

＊日本がアジアに与えた物

一九四〇年（昭和十五年）、パリが陥落し、ドイツ肝いりのビシー政権が誕生すると、日本はそのビシー政権に、北部仏印に軍を出したいと通告した。

　日本は当時、重慶の蒋介石政府にてこずっていた。重慶を落とすにはその糧道、いわゆる援蒋ルートを叩き潰すのが最も効果的で、それにはこの仏印進駐が作戦上どうしても必要だった。幸いというか、その仏印を握るフランスに同盟国ドイツの息のかかった政権ができた。友だちの友だちはみな友だちである。当然、友好的に受け入れてくれるものと考えた。

　しかし、当のビシー政権を含めた欧米はそんな単純な受け止め方はしなかった。日本の仏印進駐は「十五世紀、バスコ・ダ・ガマの到来で始まった白人によるアジア支配に初めて亀裂を入れる」（英歴史学者クリストファー・ソーン）ことになるからだ。

　ビシー政権は英国に置かれたドゴール仏亡命政権に泣きつき、ドゴールは米国に助けを求めた。米国はフランスに特使を派遣し、相談のうえでドイツを通じて日本に再考を促すよう働きかけた。

　アジアの植民地は欧米諸国の大きな財産だ。「だれにも侵させない」という暗黙の了解があって、たとえお互い戦争していてもその点では助け合っていたわけだ。

　しかし日本はそういう思惑にはまったく鈍感で、通告通りさっさと仏印へ向かい、国境にある仏軍の要塞から激しい砲火を浴びることになる。

　かくて日本軍との間で戦闘が始まる。最初のうちこそ数倍の兵力を持つ仏軍の勢いはよかったが、やがて突撃を繰り返す日本軍の前に戦意を失い、ドンダン要塞は数時間で陥落した。日本側十五人、仏側四十人が戦死した。

　この攻防を一人のベトナム人が間近で見ていた。道案内をした反仏活動家、陳中立（チャン・チュンラップ）である。

　彼の知る故郷は仏植民地政府の下で百年悲惨のどん底にあった。人々は高額の人頭税に泣き、そのために十歳の子供が炭坑でトロッコを押さねばならなかった。人頭税だけでなく葬式にも結婚式にも課税された。阿片も政府が売りつけ、国中に中毒患者があふれていた。「ニョクマムのビン法」というのもあった。ふたのない容器は非衛生的という口実で「仏製のビンを強制的に買わせて」（Ａ・ビオリス著「インドシナＳＯＳ」）金を巻き上げていた。

　人々は当然、反発するが、そうすれば植民地軍が徹底的に殺しまくり、首謀者はギロチンにかけ、生首を街中にさらした。

　白人にはかなわない、というのが百年の歴史の教訓だった。その白人が今、自分たちと同じ肌の色の日本軍の前に逃げまどい、両手を挙げているのである。

　陳はその場で同胞に決起を呼びかけた。あっという間に二千人が集まり、彼らはハノイの仏軍をやっつけに山を下りだした。

　しかし、その数日間のうちに事情は変わっていた。ビシー政権は日本の進駐を認め、友好関係が樹立された。つまり日本軍は陳を支援できなくなっていた。「勝てる相手ではないと何度も忠告した。でも、白人には勝てないというのが迷信だと分かっただけでも大きな力になると笑って出ていった」とベトナム協会の西川捨三郎氏は当時を思いだしていう。

　日仏の小競り合いと日本軍の勝利のニュースはすぐにタイにも伝わった。そして驚いたことに、英仏に領土を好き放題奪われてきた“おとなしい国”が突如、領土回復を図って仏印に攻め込んだのである。講和条約は東京で開かれ、タイは希望を一部かなえた。

　オランダ領インドネシアにも同じ現象が起きた。この国の人々もまた百年、ご主人様の「ビンタにおびえながら働かされ、食事がきちんと与えられる刑務所の方がましとさえ考えていた」とＲ・カウスブルックは「西欧の植民地喪失と日本」の中で書いている。

　その地で日本軍はあっという間にご主人様をやっつけてみせた。八万二千人の連合軍がこもるバンドン要塞はたった三千人の日本軍の前に降参した。人々は陳のいう「迷信」から覚めていった。

　日本が敗れて消えたあと、戻ってきたオランダと人々は戦った。四年間戦って約八十万人が殺されながら、戦いを放棄しなかった。そして独立を得た。

◇日の丸をめぐって「日本に侵略された東南アジアの国の人々はどう思うだろう」といった否定的論調には誤りがある。当時は「国々」などアジアにはなかった。あったのは欧米諸国の植民地だけで、侵略された主体はそういう宗主国になる。

　おかげで彼らは植民地を失ったのだから日の丸にいい感じはもっていないのは当然だ。

　朝日新聞などはどうしても「現地の人々が日の丸をうらんでいる」風にしたいらしいが、歴史はむしろ「日本の侵略」で、人々が宗主国と戦う自信を得ていったようにみえる。

　陳中立に聞きたいところだが、彼の軍隊はハノイを前にして仏軍に待ち伏せされ全滅している。しかし、迷信を捨てた人々はその遺志をつぎ、さらに四十年戦って独立を果たす。

★ルーズベルトの遺言　なぜ日本は生き残ったか
日本人と中国、韓国の人を並べると、よその国の人にはほとんど区別がつきにくいらしい。
でもたまには分別できる人たちもいて、ロサンゼルスのカージャッカーもそうだと、ロス市警アジア特捜班の刑事がいっていた。
彼らは日本人、とくに女性をねらう。まずいい車に乗っている。それに信号で止まるのを待って駆け寄り、運転者を引きずり出すという荒っぽい手口だが、日本人は総じておとなしい。抵抗しないところがいいという。
ただ、よく似た韓国女性だったりすると逆にひどい目をみる。例のロス暴動で韓国人街が標的にされて以来、彼女らは武装を始め、「ためらいなく撃ってくる」（特捜班）からだという。
で、痛い目を繰り返して識別の決め手を彼らはつかんだ。「日本の女性は目の下にアイラインを引かない」
それほど微妙な差しかない日本人をあのフランクリン・ルーズベルト大統領が今から五十年も前に明確に識別していたという記録がある。

当時の駐米英国公使、ロナルド・キャンベルが英国外務省に宛てた手紙で、この中でルーズベルト大統領は遅れたアジアに文明の灯をともすため（優秀な）白人種とアジア人を交配させるアイデアを温めていたという。「その交配によって新しいアジア系民族を産み出し、立派な文明と社会をアジアに建設するのがルーズベルト大統領の考えだった」
　ただ「大統領は（白人より二千年も遅れた頭がい骨をもつ）日本人はこの対象から除外し、もとの四つの島に隔離して次第に衰えさせようと考えていた」（同）。
　この人種交配構想はルーズベルトの後を継いだトルーマンによって廃棄されたが、ただ日本の淘汰に関する部分はどうも生き残ったらしい。
　日本の敗戦後、海外にいた日本人のほとんどを引き揚げさせたことや、航空機の研究、製造、運航をすべて禁止（連合国軍総司令部覚書３０１号）したのも日本人が勝手に国外に出ていかないようにした隔離政策の一環とも思える。
　しかし、歴史は予定通りにはいかない。冷戦のアジア波及は淘汰するはずの日本に新たな使命を課すことになった。アジアにおける西側の“出城”、あるいは「日本列島不沈空母」としての任務である。
　これで少し淘汰は先送りされたが、冷戦構造が消滅すれば、用済みになった不沈空母は沈められる運命にあった。
　ところが日本はこの任務中に奇跡的な経済復興を遂げ、大金持ちの国になってしまい、これで再び日本の淘汰は先送りされることになる。新たな使命は国際社会へのカネの拠出である。
　例えば国連。日本は発言権としてはその他大勢の一つだが、分担金二億ドルに加え、ＰＫＯ、ユネスコなどに計五億ドルを毎年出している。総額で米国を抜き、常任理事国の中国の二〇倍、フランスの三倍にもなる額だ。
　ほかにＩＭＦへ二百億ドル、世銀に百十三億ドル、アジア銀行に五十五億ドルを出し、関係の薄い欧州、アフリカ、米州の各開発銀行にも億単位の出資をしている。
　そして経済援助（ＯＤＡ）。第二位フランスを倍ぐらい引き離す毎年百億ドルを提供して、この七年間、連続世界一の座にある。
　このほか、例えば湾岸戦争が起きれば日本は黙って九十億ドルを提供したように、何かコトが起きれば日本のカネが当然のように引き出された。
　北朝鮮への食糧援助や、軽水炉エネルギー援助（ＫＥＤＯ）も、日本には政治的な口出しは認められていないけれど、大口出資は当初から割り当てられていた。
　エリツィン大統領がある日、クリントン大統領に電話した。エリツィンはさらにシラク仏大統領など日本を除くＧ７首脳にも電話して、ＩＭＦなどからロシアへの百五十億ドルの緊急融資が決まった。破綻したロシア経済の状況から焦げ付き承知の“住専”ローンだが、おかげでＩＭＦの資金はこれで底をついてしまった。
　しかし、その補てんは大手引き受け国の米国の議会が拒否し、結局、エリツィンから相談も受けなかった日本になるのである。
　そしてもう一つ、アジア発の世界不況が今、心配されている。それがいつ好況の米国、ＥＵに波及するか、気が気ではない。
　で、「日本はアジア諸国の迷走する経済の安定を助ける特別の義務があることを認識すべき」だとアーサー・シュレジンガーが読売新聞七月二十日付で警告した。
　意訳すれば日本が生き延びているのはせっせと稼いで、貢ぐことにある。
　だから「危機を前にして無為を続ければ世界の国々が日本に対して抱く敬意を喪失するだろう」と続く。もたもたしてると淘汰しちゃうぞということだ。
　

高山正之氏は 週刊新潮に「変見自在」を連載しています。

中国・ロシア・アメリカ・EU諸国･イスラエルなどすべての国は自国の利益のために国民の幸せのため、いい国家ほど死に物狂いの努力をしている。
我が愛すべき日本国はどうなのだろうか。
この状態で将来だいじょうぶなのだろうか。

＊【韓国ってどんな国】
・阪神大震災の第一報見出しが「天罰だ！」だった国。
・天皇陛下に包丁を送りつけた愚か者のいる国。
・娘のお見合いの時、母娘揃って整形受けるのが当たり前という奇天烈な風習を持った国。

・アイドル歌手が盗撮されて、その写真がネット上でばら撒かれると言う事件の起きた国。
・レイプ犯罪率世界３位、殺人事件が日本の3倍、暴力に至っては日本の100倍以上の国。
・中田は在日三世と堂々と紙面に掲載、中田からクレームがつくと、噂で聞いたと言い訳する国。
・教科書問題について先生から聞かれると「日本を攻め滅ぼしてやればいい」と答える学生のいる国。
・それを諌める先生が「日本に攻め込めば自分達にも被害が出てしまう」と自国の事しか頭にない国。
・日本の剣道の話題が載るときは必ず「実際にはわが国が起源」という一文が入る国。
・自国のコインを10倍の値打ちにして日本で不法使用する国。
・日本人が事故にあうと、警察がなかなか取り合ってくれず、日本人を困らせる国。
・「日本のしたことの中には良い事もあった」と言う主張のHPを作った人が告訴される国。
・日王(天皇）賛美のHPを作った高校生がイキナリ逮捕される国。

■韓国の日本非難　米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ
東アジアに悪影響

【ワシントン＝古森義久】韓国による最近の一連の日本非難について米国議会調査局朝鮮情勢専門官のラリー・ニクシュ氏は二十六日に産経新聞と会見し、この日本非難が単に日韓関係だけでなく日米同盟にも深刻な悪影響を与え、米国の戦後の対アジア政策の支柱となってきた米国と日本、韓国両国との三極同盟関係の基本を崩しかねないという見解を明らかにした。

　ニクシュ氏はまず二十三日に盧武鉉大統領が日本の憲法改正や自衛隊の海外派遣への動きを「軍国主義の復活」として非難したことを取り上げ、「米国ブッシュ政権は日本が安全保障上の『普通の国』となり、地域的な軍事役割をも果たすようになることでの日米同盟強化を強く求めているが、盧大統領の言明は明らかにこの日本の『普通の国』化に正面から反対し、日米安保関係の強化という両国の基本路線を否定するに等しい」と論評した。

ニクシュ氏はとくに盧大統領が日本の自衛隊のイラク派遣に反対したことを重視して、「米国が強く望み、当の韓国も実行した安保協力を、日本だけはしてはならないとするのは日米安保協力の基本への反対であり、米国が戦後、長い期間、保持してきた東アジアでの米日韓の三極同盟体制への反対にもつながる重大な言明だといえる」と強調した。ニクシュ氏はブッシュ政権誕生前に共和党のリチャード・アーミテージ氏（前国務副長官）らが作成した「アーミテージ報告」での、日本を米国との同盟の枠内で「普通の国」とする政策提案が、そのままブッシュ政権の現在の対日安保政策になっていると述べ、盧政権の対日言明がこの政策の根幹からの否定に等しい、と指摘した。

ニクシュ氏はさらに盧政権が最近、対米同盟についても（１）在韓米軍のアジア地域紛争への関与反対（２）十年以内の韓国防衛の自立（３）東アジア安保でのバランサー（勢力均衡者）志向－という新目標を打ち出したことを改めて指摘するとともに、「こうした新目標がもし実行されれば米韓同盟は破綻（はたん）するが、最近の日本非難はこの米国離れの潮流と重なりあう部分が大きい」と韓国の日本非難の規模の大きさや底の深さを強調した。

盧政権全般の日本非難については「動機としては日本の対北朝鮮経済制裁の実施をなんとかして防ぐという意図も感じられる」と述べる一方、「国内での自政権への支持を高めるには、反米、反日の言動を高めることが効果的だとされる側面もある」と解説した。

同氏は日韓両国間の竹島の領有権紛争については「この島自体には戦略的価値がほとんどないため、日韓両国があまり激しく争うことは危険が多く、国際司法裁判所への持ち込みが最も適切だろう」と語った。(03/29)



韓国ヒットチャート2位につけた曲の歌詞
ＤJ ＤＯＣ”の「fuck zapan」

俺、韓国人（私は日本人です）
おい、おまえ、アルロビュー言ってみな（アイラビュー）
違う！アルロビューだって！（アイラビュー）
おめえ、障害者か？発音も出来ないのか？（はい）
　お前、本当に障害者か？（はい）
元々、お前の国が障害者なのか？（はい）
はーい、チョウセンジン兄さん...
チョッパリ野郎ジャップス ジャップ！
街にゃすっかり核をくらった爆弾たち
広島bomb！長崎bomb！東京bomb！ジャパンbomb！　ボン！ボン！ボン....
核刺してやるからな！核刺してやるからな！
おい！お前、マルタ知ってるか？習わなかったろ？
障害者達、お前ら馬鹿なんだから
北朝鮮は元々我々の国。
韓国は先進国お前らじゃップに教えてやる
コップ食え（ハイ）
もうこの便も食え（ハイ）
　良いのか！ 良いね。目茶良いって
障害者達は、てんかんやってろ！
Fucking nation Japanese Fucking nation（繰り返し）

「韓米は決別を準備すべき」という米国
韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。

　先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。

　ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。

　このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。

このような状況の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。

大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。

要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。

　米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。

同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。

そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。

韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。

韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。

その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。

「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」

＊上智大学教授　渡部昇一氏　「封印の昭和史」

自分たちの大捏造、大歪曲した嘘八百の国定歴史教科書を棚に上げ、 少しまともに修正された日本の「新しい歴史教科書」を日本人の 目に触れせることで己たちの暗黒の歴史を暴かれることの危機感と恐怖感から、採択妨害のため、やれ「文化交流の禁止」だ、「日本人入店お断り」と、官民挙げて日本人に脅しをかけているつもりの韓国人

韓国と仲良くしようとして無理をするなということです

朝鮮半島に対しては「二つに分かれてくれ」なんて誰も言っていません。なのに、お互い分かれてケンカしているのです。

そんな国と、我々は仲良くできなくたって恥じゃあない！

自分の民族の中で仲良くできない国が、隣の国と仲良くできるはずないでしょう。

そんな国と仲良くできないからといって、日本が恥じる必要は全然ないのです。

「ああいう国なんだから日本と仲が悪いのは当然なんだ。

ああ、結構ですよ」と言いましょう。

もっと怒って通商禁止でもいいじゃないですか。

「なんだってやりなさい、こっちは結構です」と、「北朝鮮と仲良くなってから、外国とも仲良くなってください」と、こう言ってやればいいんです。

なにもピリピリする必要はない。

あの国はそういう国なんですから。

＊日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲

韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授が発表した内容だが、「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」 「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40％以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」 これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。

しかしソウル大学経済学科の李栄薫（イ・ヨンフン）教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。

収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は話している。

こうした主張について市民団体は植民地状況自体が不法であるという点を見過ごしていると反発している。

李教授の主張がメディアを通じ知れ渡るとインターネットの各掲示板でも熱い討論が展開された。

植民地史観の先兵と変わりがないと非難する書き込みが殺到した。一方で李教授の理論にも一理あるとし、 教科書を客観的に見るべきという声も少なくなかった。

李教授は2か月前にテレビの討論番組で従軍慰安婦を売春業と関連付けた発言を行い、物議を醸した人物だ。

日本による収奪論を否定する李教授の発言は、韓国で新たな熱い論争を巻き起こしている。

以下はＹＴＮによるインタビュー。

李教授「日帝（日本帝国主義）が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」

李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

今の中国は戦前の日本に似ている

　今年も、元日に明治神宮へ出かけた。原宿駅からあふれ出る人の波が整然と和やかに進むことに驚き、家内安全を願ってお守りをいくつか買った。

迷信を信じすぎ？　そんなことはない。お守りを買うのは、フランスの哲学者パスカルが言った「賭け」の庶民版とでもいうべき行為だ。

パスカルによれば、神が存在するかどうかは誰にもわからないが、神を信じることは理にかなっている。神が存在するほうに賭けた場合、はずれても失うものはない。ところが存在しないほうに賭けて、実は神が存在していたら、来世の幸福をすべて失ってしまう。

お守りも同じだ。賭けが当たって得られる健康と幸福は、はずれた場合に失うお守りの代金よりはるかに大きい。お守りの売り場に殺到する大勢の日本人は、パスカル流に考えているのだろう。

　1月3日には、靖国神社に出かけた。チョコバナナと広島風お好み焼きを食べ、だるまを買った。なぜ靖国神社かって？大きくて、家から交通の便がよく、活気があるからだ。

境内にある資料館には何度も行ったことがあるが、初詣でのときには靖国の歴史的な経緯などあまり考えない。私たちは、今年がよい年になるよう祈った。

　他の参拝者はどうだろう。私の横で甘酒を飲み、デジカメでガールフレンドの写真を撮っていた若者は、祖父が戦死したから来たのだろうか。あるいは私のように、神社が半蔵門線の沿線にあって来やすいからか。いずれにせよ、60年前の戦争に特別な思い入れがあるようにはみえなかった。自衛隊に入って、中国メディアの言う「日本の軍事拡張主義」に加担するようにもみえなかった。

　今のアジアで軍事拡張主義に走っている国は一つしかない。軍が政治に大きな力を振るい、経済まで広範に牛耳っている共産主義独裁の国だ。今の中国は、戦前の日本によく似ている。ナショナリズムが高まり、工業化へ猛進し、社会不安がくすぶっている。

　日本が中国の圧力で靖国の位置づけを変えるのは、大きな過ちだろう。外交上の弱点をつくり、繰り返しつけ込まれることになる。靖国の性格を決めるのは、外国の政府ではない。日本政府でもなく、神社そのものでもない。初詣でに訪れる何万もの人々を含む日本人の思いだ。 　日本が平和な民主国家だった戦後これまでの間に、中国は朝鮮、インド、ベトナム、チベットなど多くの近隣諸国に軍を送った。今も台湾を武力で脅かし、嘘で塗り固めた王国、北朝鮮を支えている。

　中国は急成長中の国内市場を切り札にして、EU（The European Union：欧州連合）が天安門事件後に課した武器禁輸を解除させようとしている。これに成功すれば、中国はロシア製空母に加えて、フランス製の戦闘機ミラージュやディーゼル電気推進方式のドイツ製ステルス潜水艦を保有できる。

　これが2005年の年明けの状況なら、中国の経済規模が今の2倍になるといわれる2015年はどうなっているだろう。戦後日本のように、新たに手にした豊かさと地位に満足する優しい超大国になるのか。それとも歴史上の新興勢力の例にもれず、手段を選ばず覇権をめざすのか。

　「パスカルの賭け」流にいえば、中国の「平和的台頭」を信じて、はずれた場合に失うものは何だろう。それを考えると、ハイテクの「お守り」をいくつか買っておいても安いように思えてくる。
ピーター・タスカ
　日本で長年にわたって活動するファイナンシャルアナリスト。著書に『不機嫌な時代』『カミの震撼する日』『日本の大チャンス』などがある。

★おかしな日本の安全保障感覚★

　自衛隊が派遣されるのは、簡単に言ってしまうと「石油」のためである。日本にとっては最も重要な二国間関係である日米関係のためでもあるが、それでも日本がこれほど中東の油に依存していなければ、わざわざ国内の反対論を押し切って自衛隊を派遣したかどうかは疑問だ。

　かつて湾岸戦争のとき、日本の中東原油依存度は約70%だった。それだけにアメリカから「日本のために戦ってやっている」などと言われて、当時1兆7000億円もの資金を拠出した、というより事実上拠出させられたのである（それでも「カネは出すが血は流さない」と陰口をたたかれもした）。

　なぜそんなに資金を出したのかといえば、それはまさにエネルギーのためである。1970年代の二度にわたる石油ショックは、日本人にとってトラウマになっている。思い返せば、日本が第2次世界大戦に突っ込んでいったのも、大きな理由は石油だった。中東原油はまさに日本の死命を制しているのである。

　湾岸戦争でクウェートを解放し、自国兵士が血を流したアメリカは、それ以来どうしているのかというと、湾岸への依存度を減らすべく懸命に動いている。たとえばアフガニスタンへの攻撃で周辺に米軍を配置したのは、中央アジアの石油を押さえる備えだという（アフガニスタンのタリバン政権を打倒した隠された理由は、石油パイプラインの利権問題だという説もある）。

　最近、リビアのカダフィ大佐が、核兵器について米英などにすべて明らかにすることにした。米英が9カ月に及び秘密交渉をした成果だが、そのときの米英側の餌はリビアの原油開発だったという。リビアは米英資本の導入によって開発ができ、米英は原油輸入先を多様化することができる。

　アメリカがエネルギーをどこか1カ所に依存しないように配慮するのは、まさに超大国としての安全保障が頭にあるからだ。それに比べて日本はどうなっているのだろう。経済産業省によると、日本の中東依存度は湾岸戦争当時より高くなって2000年には87%だ。これでは自衛隊を出したくなるのも当然だ。

　しかし国として弱点を減らすという本来の安全保障論から言えば、エネルギーを中東に依存しすぎている状態を変えていくことこそ、最も重要な安全保障上の施策のひとつであるはずだ。弱点は中東だけではない。タンカーのルートも日本の安全保障にとっては弱点になる。タンカーのルートをすべて防衛するなんていう話になったら、海上自衛隊は大幅に増強しなければならず、それこそ第2次大戦の二の舞である。

　安全保障というと日米同盟やら自衛隊ばかりが話題になってしまうが、日本がエネルギー、食料でもきわめて脆弱であることも改めて認識しておかないと、いびつな議論になってしまうだろう。歪んだ安全保障感覚の犠牲になってしまうのは、第一線の人々。それではあまりにも気の毒だ。（藤田）

日韓関係にひそむ危険な「純愛幻想」

ひとときの恋心より 現実に根ざした戦略的外交を

ピーター・タスカ（ファイナンシャルアナリスト）

日韓併合（1910）～終戦（1945）までの間に、教育など無きに等しかったのに、小学校を5,213校作り、就学率61%(1944)までにし、お人よしにもハングルまで広めてやり、一つもなかった鉄道を　3,847ｋｍも敷き、禿山だった山に、実に５億９千万本の植林をし、人口が1,313万人→2,512万人へと２倍近く増えた

世界の最貧国を食べられるようにしたのは、日本が色んなモノを与えたからだろう

選挙権もらい議員まで送りんでいたのに、よくもこんな事が言えたものだ

文句言われる筋合いなんてないし、韓国こそ日本に感謝してもらいたいものだ

植民地って ４０００年間中国の属国植民地だったんでしょ？

姓だって中国風にさせられたんでしょ？

宗教だって儒教にさせられ、文字だって漢字を使い、 首都だって漢城だったし、川だって漢江だったんでしょ？

事大主義の民族根性が植え付けられたんでしょ？

だから首都の改名を行おうとしているし日本海は東海に変えようとしているし大統領も整形するし元総督府の博物館とかは破壊するし彼らは歴史を捏造しごまかそうとしている。お菓子やおもちゃを次々とねだるだだっ子のように与えられるまで泣きわめき大人が見ていなければ万引きし叱られても嘘をつきごまかそうとする。だから世界は彼らをひっぱたたかないといけないのでは。強く怒らないのは彼らのためにも良くないだろう。でも親でもないのだから小泉首相のようにほっておくべきか。でもある意味アジアの近所の親戚だし本当に情けないね。


金満哲（韓国済州島出身の韓国評論家）の話

同胞韓国人は嘘つきばかりである。私はそのことが恥かしく、情けない。

「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたもので ある。

「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。

「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。

「漢河の奇蹟」だって！笑わせる。日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。

「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。

虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。これが恥でなくてなんであろうか。


　国家間の戦略的関係と男女関係には、共通点がある。長期的に安定した関係を築くには、ひとときの恋心より現実を重視したほうがいいということだ。

『冬のソナタ』に夢中になった日本の独身女性のなかには、高額な仲介料を払って韓国人男性と「お見合い」する人までいるという。もっとも、ソウルで待っているのは典型的な韓国文化の産物――ハンサムで知的ではあるが、男性優位の儒教の教えを信奉している男性だ。癒やし系のヨン様とのギャップは「雑炊とユッケジャン」の違いくらい大きく、夢破れた女性たちは日本に戻っていく。

今後数年間で、日韓関係にも似たようなことが起きるだろう。貿易量は増え、ポップカルチャーの分野では一時的なブームも生まれるだろうが、いずれも戦略的権益をめぐる根本的な違いを乗り越えるには不十分だ。そして、満たされない欲望が嫉妬へと姿を変えるように、両国間の軋轢はますます深くなる。

まず問題になるのは安全保障だ。韓国はもはや北朝鮮を脅威とみなしていないし、日本の拉致問題に対する興味はゼロ。北に圧力をかけるどころか、核保有すら容認する覚悟をしている。これでは、たとえ6カ国協議が再開されたところで、進展は見込めない。大局的にみれば、韓国の現政権は同盟関係の重点をアメリカから中国へ転換しつつある。

二つ目の衝突の火ダネは産業だ。韓国は世界で唯一、日本経済をモデルにした国。その結果、両国間には造船や鉄鋼、家電など輸出セクターの要となる分野で熾烈な競争が生まれた。対照的に、中国やアメリカと日本の産業構造はかなり違うため、共通の利益を追求できる。日本企業がマイクロソフトやボーイング、スターバックスといったアメリカの巨大企業や、中国の主要輸出品である低付加価値の組み立て製品と競合することはない。

韓国の競争力を象徴するサムスン電子の純利益は1兆円。株式時価総額は東芝や日立、富士通を合わせてもかなわない。液晶ディスプレイなどかつて日本企業の「お家芸」だった分野でも、すっかり優位を奪ってしまった。

サムソンの隆盛とソニーの凋落が同時に起きたのは、偶然ではない。事実、世界一のエレクトロニクス企業にのし上がったサムスンの勢いは、独りよがりで近視眼的だった欧米企業を追い落とした40年前のソニーによく似ている。

では、日本が誠意をもって過去の過ちをわびれば、韓国、さらには中国との関係が改善するのか。そうした考え方は、因果関係を見誤っている。歴史が戦略的緊張を生み出すのではなく、現在の戦略的緊張が歴史問題を生み出すのだ。

イタリアがファシスト政権下の侵略行為について、エチオピアから謝罪を迫られたことはない。ヨーロッパ史上有数の残虐な侵略者だったナポレオンを称賛するフランスの教科書を、スペインが非難することもない。戦略的な緊張関係がないから、歴史問題も存在しないのだ。

しかし、日韓の緊張関係は今後も消えることはないだろう。だから日本がどんな対応をしようと、両国間の過去は脈々と存在し続ける。

いずれ朝鮮半島が再統一されれば、その推定総人口は7000万人。日本の出生率が上がらないかぎり、今世紀末には日本の人口と大差なくなる。そのころ、韓国の産業はどうなっているだろう。誰が核兵器をコントロールし、どこに照準を合わせているだろう。

日本が周辺国のどこかと関係改善を望むのなら、戦略上重要な同盟国になりそうな相手を選んだほうがいい。経済的利害をめぐって直接ぶつかり合うことがなく、中国の言いなりにならない国となれば、候補は一つしかない。

日本のテレビ局は『冬のソナタ』に代わる感動ドラマを自前で制作すべきだ。ドラマの舞台はもちろん――モスクワだ。

ピーター・タスカ
ファイナンシャルアナリスト。著書に『不機嫌な時代』『カミの震撼する日』『日本の大チャンス』などがある。

《　在日が帰国・帰化しない理由　「在日特権」　》 　　[地方税]　固定資産税の減免 　　[特別区]　民税・都民税の非課税 　　[特別区]　軽自動車税の減免 　　[年　金]　国民年金保険料の免除 　　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免 　　[都営住宅]　共益費の免除住宅 　　　　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予 　　[水　道]　基本料金の免除 　　[下水道]　基本料金の免除 　　　　　　　水洗便所設備助成金の交付 　　[放　送]　放送受信料の免除 　　[交　通]　都営交通無料乗車券の交付 　　　　　　　JR通勤定期券の割引 　　[清　掃]　ごみ容器の無料貸与 　　　　　　　廃棄物処理手数料の免除 　　[衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免 　　[教　育]　都立高等学校 　　　　　　　高等専門学校の授業料の免除 　　[通名] 　 公式書類にも使える。(会社登記、免許証、健康保険証など) 　　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。 　　　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。 　　　　　　　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。 　　[生活保護]　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 　　　　　　　　在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 　　　　　　　　日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 　　　　　　　　予算枠の大半を人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。 　　　　　　　　ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。 　　[住民票]　　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。 　　　　　　　　(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

**中国共産党の戦術**

　許文龍氏といえば「大緑商人」。ながらく李登輝前総統とともに「台湾の独立」を正々堂々と主張してきた。独立運動の蔭の実力者だった。

一方で先見性に富んだ名経営者として高く評価され、日経のアジア経営者賞にも輝く。

苦労のすえに台南で始めたプラスチック加工が、ＩＴ時代にあたり、精密部品から液晶パネルまで生産する世界的企業「奇美集団」はいまや台湾第六位のマンモス、従業員一万。大陸にも三つの大工場と運行会社を経営し、その影響力は世界的とさえ言える。

なぜ大陸へ出たかと言えばＡＢＳ樹脂で世界一の同社（年間１３０万噸）のユーザーの多くが大陸へ工場を建てたからである。樹脂を台南で生産して輸送していてはコストがあわない。

江沢民の出身地・江蘇省楊州にも工場をたてた。楊州は鑑真和尚の拠点大明寺もある。



【国際】世界最悪10大独裁者で、中国の胡主席4位

「4位には3万人の保安要員を動員し、インターネット監視など メディアを統制し、再教育を理由に30万人を強制収用した 胡錦涛・中国国家主席が選ばれている。」

米ワシントンポスト紙など米国340の新聞の週末版付録『パレード』誌による。

05/02/13　韓国中央日報の記事から

I remember one Korean media have said all asians are the descendant of Korea. I remember one Korean have said English is improved indirectly from Korean language. I remember a professor of a Korean University have said my home country, Taiwan, was the colony of Kogryo in the ancient time. Well, if they think so, why can't they prove it? And I like to ask them that if they hate Japan so much, then why dont they break down the aproximately 3000 schools built by Japanese? Why are they still using the bridges, buildings, and other constructions built by Japanese. In fact, those constructions built from taxes on Japanese people. But I guess koreans never be tought about it. What if Russians occupy the Korean Penisula instead of Japan? Would they have steped the same way as Eastern Europe? Do Koreans know how the Ukiranians treated during WWII? Well, i can easily imagine that Koreans would hate me now. 俺は覚えてる。ある韓国のメディアが全アジア人は韓国人の子孫であると言ったことを。 俺は覚えてる。ある韓国人が英語は韓国語から派生したと言ったことを。 俺は覚えてる。ある韓国の大学の教授が我が母国、台湾が古代高句麗の植民地だと言ったことを。 さて、もし彼らがそう思うのであれば、なぜ彼らはそれを証明できないのか？ そして、私は彼らに言いたい。もしお前らがそんなにも日本を憎むなら、なぜ日本によって建てられた 3000の学校を壊さないのか？なぜ彼らは日本人によって建てられた橋、建物、他の建造物を使い続けるのか？ 事実、それらは日本の人々の税金から造られたものだ。しかし韓国人にはそういうことは思いもよらないように見える。 もしロシアが日本の代わりに朝鮮半島を占領してたらどうだったろう？東ヨーロッパのようになったろうか？ 韓国人は二次大戦でウクライナがどんなに扱われたかよく知ってるだろうか？ さて、韓国人が俺を憎むようになったことは容易に想像できる。























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